四国タイムズ 平成28年春より「日本タイムズ」に改称   [ お問い合せ ] 
平成28年より「日本タイムズ」に改称
被爆国の日本だからこそ
『原発ゼロ』
原発利権を貧るは
『亡国への道』
『へらこい県民性会議』
浜田恵造会長に香川県知事をやめてもらいましょう
水本勝規氏に県会議員をやめてもらいましょう
西川昭吾氏に県会議員をやめてもらいましょう
財団法人 日本武道振興会
青少年育成活動・更生保護事業・難民救済活動
もう一度その芽をのばすやさしい目
ふれあいと対話が築く明るい社会
協同組合香川県健全企業振興会
株式会社 郷水工業
もうひとつふるさと見つけた森と湖
地球環境の保全をみんなで考えよう

国滅ぶとも正義は行おべし 農林振興戦略は原発ゼロから

まず、この記事から。

ライオンの咆哮 小泉純一朗元首相 小泉進次朗衆院議員《自民党の農林部会長に就任した小泉進次郎衆院議員は27日、農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議に部会長として初めて出席し、大筋合意に達した環太平洋経済連携協定(TPP)の国内対策取りまとめに向けた協議の司会を務めた。

小泉氏は居並ぶ農水族議員を前に「私はこの部会の誰よりも農林の世界に詳しくない」と謙虚にあいさつ。
「若手(農家)がやる気と意欲を持って農業の未来に責任を持てるよう職責を全うしたい」と決意を語った。

麻生太郎副総理 安倍晋三総理出席者から拍手で迎えられ、部会長としてそつなく「デビュー」を果たした小泉氏は会合後、「カネのバラマキと言われないような対策を打たないといけない」と記者団に語った》(10月28日付読売)

「若手(農家)がやる気と意欲を持って農業の未来に責任を持てるよう職責を全うしたい」。なるほど、そうだ。

本紙川上も、ここに注目したい。農水業の未来を考えれば、やはり国土を守る「原発ゼロ」しかないではないか。

汚染土壌の心配では農業無理 核のごみ最終処分は農林の問題

23日の公判(名誉棄損)で高松に戻っていた本紙川上は、友人から国の核燃料放射性廃棄物最終処分のシンポジウムについて聴かれた。
「なにそれ?5月末にあった第1回のシンポジウムには私も参加しましたが…」
「いや、それでなく今月あった(シンポジウム)…」

週刊ポストの11月6日号どうも、おかしい。第2回目のシンポジウムが高松で10月に開催される話は、本紙川上の情報不足か聞いたことがない。

さっそく、高松市の環境保全局竹谷次長を訪ねてシンポジウム開催情報を聴いたが誰も知らない。最後に、その管轄は高松市ではなく香川県ですよと教えてくれた。

香川県の環境森林部廃棄物対策課三好課長もシンポジウム情報は知らないようだ。しかたなく、県環境森林部の川田部長に会ってシンポジウム情報がやっと分かった。

なんだ、国の「核燃料放射性廃棄物最終処分地」対策の担当は香川県危機管理総局だったのか。

危機管理総局の局長室に入った本紙川上は泉川雅俊総局長に国の第2回目のシンポジウム開催について質問したが口ごもるように要領を得ない。

名刺を求めたがなかなか応じてもらえなかったが、やっと最後に渋々ではあったが総局長の名刺を手渡してくれた。

どうであろう。国の第2回目のシンポジウムが本紙川上に知られないよう、できるだけ目立たないように開催されたのではないかと推測したくなるような県職員の対応ではないか。

無理もない。本紙では10年余り前の平成16年から、「核燃料放射性廃棄物最終処分地は「直島の三菱マテリアル寺島」だと紙面化していたからである。

さて、世界情勢は刻々と変化している。日本の将来は、将来を生きる次世代の政治家の登場(活躍)が不可欠だ。

ここで、11月6日号の「週刊ポスト」に目を通そう。

安倍晋三VS小泉進次郎「宿命の対決」が始まった
「これは安倍総理によるいじめ人事ではないか」?小泉進次郎氏の処遇に、永田町がざわついた。

とあり、小泉進次郎氏が自民党農林部会会長に就任した記事だ。いじめ人事で結構。

自民党農林部会の会長が、「原発ゼロ」を目指すのだ。

大間原発の建設差し止め訴訟

日本の国土は「原発ゼロ」で守ろう

原発ゼロを訴える小泉元首相と細川護煕元首相の連携は、いよいよ本調子の兆しが見えてきた。来年夏の参議院議員選挙、いや衆参同時選挙に突入する気配さえ感じるこの時期、「原発ゼロ」を目指す同志が同志として輪の広がりを確認できた意義はとても大きい。

細川・小泉元首相と工藤市長先(10)月30日付の北海道新聞。
原発ゼロ、函館から訴え

小泉、細川両元首相が来函
《電源開発大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟を起こしている函館市の工藤寿樹市長の激励を目的に、29日に函館を訪れた小泉純一郎、細川護熙両元首相は、市役所で工藤市長の説明を聞き、津軽海峡の対岸で建設中の同原発と函館の距離の近さも確認した。
「(原発建設は)青森側だけの同意じゃいけない。函館やそのほかの沿岸地域の同意を受けるべきだ」(小泉氏)「私たちも原発ゼロや自然エネルギー普及へ頑張りたい」(細川氏)。

道内外から集まった大勢の報道陣に囲まれ、函館から「原発ゼロ」を訴えた。》

どうであろう。

函館市の工藤寿樹市長が電源開発大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟を起こしている戦いに、「原発ゼロ」の旗印を掲げた小泉・細川両陣営が後方支援に駆け付けた布陣ではないか。

自民党の総裁でもある安倍首相は、今年の正月休みに、「関ヶ原の戦い」を読んで政権維持の戦略を練ったというから、まさに「原発ゼロ」か「原発推進」の戦いである。

経済振興は、日本の国土あっての経済との認識が必要だ。

原発の愛媛県・核のゴミの香川県

伊方3号機同意・中村知事の仰天投書

まず、先(10)月27日付毎日新聞から。
愛媛知事「身体かける」

10月27日付毎日新聞《四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を巡り、愛媛県の中村時広知事が26日、重い決断を下した。
(中略)中村知事は表情を崩すことなく「国の考え方や四国電力の取り組み姿勢、地元の議論などを総合的に判断し、愛媛県知事として事前協議を了解することとした」と表明》

一方、香川県の浜田恵造知事に関する記事は同じ紙面にこうある。

《愛媛県の中村時広知事が再稼働同意を伝えたことなどについて浜田恵造知事は26日の定例記者会見で、「原発立地県の判断として尊重すべきものと受け止めている」と述べた。

再稼働に向けた手続きは今後も続くが、浜田知事は、「徹底的な安全性の検証などがなされた上で、国が情報開示や明確かつ責任ある説明をしてほしい」(後略)》

なんのことはない。中村知事は伊方原発を再稼働、浜田知事は核のごみ最終処分地を直島・寺島だと国に表明させる役割だったのか。

さて、本紙に届いた10月28日付の投書を紹介しよう。

《中村の悪行三昧、ネットでも色々貴社でもご存知でしょうが、院政化されて、愛媛県は、住みにくい町になっています。産廃企業との癒着。松山市市役所の最近の収賄事件は、課長は自殺の可能性もないとの噂。道後の喧嘩神輿の総代のNの会社が、松山市溝辺に作ったソーラ発電の下に産廃のヤバイのが、埋められていると情報有り。Nは、愛媛県の建設業の組合の会長。また、反社会勢力の人間。中村と仲良し。中村と激しい癒着の産廃のO開発の最終処分施設の東温市の事業所は、汚染されて、住民は泣いている。毛の無いイノシシばかりとか》(※投書ではNとOは実名)

捜査機関OBにもこの投書を読んでもらったところ、大筋合っているとの返答を得た。

《松山市環境部廃棄物対策課の男性課長(48)が市内の山間部で死亡していた…。

愛媛県警は7日未明、収賄容疑で同課の元副主幹山野本慶三容疑者(52)を逮捕した。市は、課長が死亡した経緯や死因について明らかにしていない》。
この10月9日付産経からすれば、投書の「課長は自殺の可能性もないとの噂」は、噂では済まされないはず。

どちらにしても、行政のトップ(首長)は「梨花の下で冠りを正さず」だ。

マンション杭打ち偽装の本質

日立ハイテクノロジーズは建設業法違反

まず、(10)月31日付四国新聞から。
《横浜市都筑区の傾斜したマンションで、くい打ちを担当した旭化成建材(東京)の男性が過去約10年間に関わった工事41件のうち、半数近くのデータが改ざんされた疑いがあることが30日、関係者への取材で分かった。親会社の旭化成は、ほかの複数の担当者が改ざんしていたことも確認しており、くい打ち工事で不正が横行していたことが鮮明になった。

新井三井住友建設社長 久田日立ハイテクロ社長 前田旭化成建材社長国土交通省は同日、旭化成建材に対し、来月2日にも建設業法に基づき立ち入り検査をする方針を固めた。》

ここには、工事元請けの「三井住友建設」も一次下請けの「日立ハイテクノロジーズ」の社名が見当たらない。

国土交通省は11月2日に旭化成建材に建設業法に基づく立ち入り検査とあるが、建設業法に基づく立ち入り検査であるなら、元請けの三井住友建設や一次下請けの日立ハイテクノロジーズにも立ち入り検査をするべきである。

一次下請けは不適格の契約 「とび・土工」の工事許可なし

いま、本紙川上の記憶に思い起こされるのは、10年前に発生した姉歯元建築士による耐震偽装工作事件。

当時は国会で証人喚問や、関係者の逮捕、自殺者も出て世間を大いににぎわした。

今回の三井住友建設、一次下請けの日立ハイテクノロジーズや旭化成建材・杭打ちデーター改ざんの背景と、10年前の平成17年年11月に発覚した構造計算書偽造事件で「姉歯元建築士」を生み出した建築界の構図とを、国土交通省は入念に比較検討しながら検査して今後に活かすべきである。あれだけ法制度をいじっても、いまだに何も変わっていない。

日立テクノロジーズの総合評定値通知書さて、本紙が注目するのは「日立ハイテクノロジーズ」の存在。
まず、国土交通省が作成した(株)日立ハイテクノロジーズの経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)から。
審査基準日は、平成26年03月31日で宛先は久田眞佐雄殿。

注目すべきは許可区分の建設工事の種類。
ここに記載されているのは次の三つ。
「電気」
「管」
「機械器具設置」

すなわち、日立ハイテクノロジ−ズが工事を請負える一次下請け可能な種類は、国土交通省から許可を得た電気工事・管工事・機械器具設置工事の範囲だということだ。

今回問題になっている「杭打ち」の工事を下請けする場合には、「とび・土工・コンクリート」の許可が必要である。

要するに「日立ハイテクノロジーズ」は、杭打ちの一次下請けはできないということ。
三井住友建設と下請け契約をしているのであれば「建設業法違反」に該当する。

だってそうでしょう。
「日立ハイテクノロジーズ」には杭打ちの技術職員がいないのに、どうやって旭化成建材の杭打ち現場を監理できるというのだろ。

一括下請けを指摘された日立ハイテクノロジーズが、下請けである旭化成建材の杭打ち現場を技術監理していたと言い訳するなら、技術職員の名を公表してもらいたい。いや「日立ハイテクノロジーズ」の技術管理者の名前を堂々と掲示板に表示すべきである。

ハッキリ言う。

工事の現場には、工事関係者や公衆が見やすい場所に「施工体系図」を表示する義務がある。主任技術者や専門技術者の配置状況だ。

本紙がここまでこまごまと指摘するのは、三井住友建設・日立ハイテクノロジーズ・旭化成建材にも現状をシッカリと認めて、先の企業体質の改善に役立てようと意識改革をしてもらいたいからである。

本紙に送られてきた識者からの一文を紹介する。
【マンション傾斜問題での企業責任は?】

《今回の問題の対処をみていると、マンションの発注・建設元あるいは工事を請け負った企業の体質が如実に表れていると感じる。

今年6月、日本のリーディングカンパニーであるトヨタ自動車で女性役員の薬物違法持ち込みが発生した際、豊田章男社長は「役員も従業員も子どものようなもの。子どもを守るのは親の責任で、迷惑をかけたら謝るのも親の責任」と述べて、役員から末端の従業員に至るまで、その問題は企業のトップの責任であるとの態度を示した。…》

一方、問題発生の原因は現場担当者にあるかの発言を繰り返す旭化成社長らの発言は、「日立ハイテクノロジーズ」社を隠避させる発言だ。

大成建設の下請け業者を点検せよ

「合建の番頭」がダミー会社を画策

六代目山口組の分裂や三井住友建設下請けの杭打ち偽装で、国交省や捜査機関が建設業界に厳しい関心を示し出した。
特に本紙の10月号「公共工事の下請けに馬主の姿あり」「大成建設と合建の仲に疑惑」の記事に注目が集まったようだ。

近藤利一氏大阪北区に本社を置く「合建梶vの近藤利一会長は、競争馬主としても有名であるが、金に対する執着心は異常で騎手よりも金、馬よりも金ということらしい。

ところが、大相撲のタニマチとの情報もあり、大相撲力士・小錦の後援会長を務めていたという反面もある。
帝国ホテルに住みタニマチとして大盤振舞いができるのは、なぜか。ここに本紙川上は目を付けざるを得ない。

20年前の阪神大震災では、倒壊したビルや高速道などの解体作業を含めた工事請負を一手に扱っていた。阪神と言えば山口組の本部がある所。

なんだ、そうだったのか。
「合建梶v近藤利一会長は、山口組の威光を背景に阪神大震災の復興事業を独占していたのか。それなら一挙に莫大な金を手に入れたことも頷ける。当時は山口組の威光で、ゴタゴタも起きずに阪神大震災の復興事業がスムーズに進んだということになれば、神戸の山口組様様ではないか。

しかし時代は変わった。

平成18年3月7日夜、六代目山口組司忍組長が指示した本紙川上殺害計画が実行され未遂に終わった事件から、暴力団排除条例が施行されたのだ。

大成建設の多田博是副社長との関係がいくら蜜月であっても、「合建(株)」の番頭がダミー会社で隠れ蓑を装っても、公共工事に携わる大成建設は近藤利一会長が院政を敷く会社には工事を請け負わすことはできないのである。

ゼネコンの繰返される不祥事

鹿島の羽田D滑走路下請けは適正か

まず、10月19日付四国新聞のこの記事から。

《東京・羽田空港など全国の9空港で、滑走路や誘導路の一部に問題のある箇所が定期検査で見つかったにもかかわらず、適切に修繕していなかったことが19日、会計検査院の調べで分かった。

平成21年10月24日付産経国土交通省は「安全面で大きな影響がないため修繕を先送りにしたケースで、問題箇所が放置されたわけではない。今後、各空港事務所に対応を指示したい」としている。検査院は国交省や空港管理会社に施設の維持管理を徹底するよう求めた。

検査院によると、羽田空港など7空港では、航空機の着陸時にタイヤのゴムが路面に付着するなどして、一部の路面の摩擦係数が基準値以下となっていた。》

どうであろう。

今回の杭偽装問題を「現場担当者のデータ改ざん不正行為」で終わらせてはいけない。なぜ不正が起ったのかを、元請けも一次下請けや施工管理者もが、現状の実態をまず謙虚に確認すべきなのである。

佐藤信の請求書ここで、本紙の平成25年9月号に目を通そう。

鹿島の危機回避は創業時の精神で!国交省の隠蔽目溢し許されず!羽田国際空港D滑走路は暴力団絡みの不法工事

《…鹿島建設と反社会的組織及び下請け業者はまたまた運送業者・海運業者・有象無象らのD滑走路工事規格外資材投入へと進展していく組織的な不法行為が起きるべくして起きたのである。

その結果同年6月に、「佐藤信」は建設企業体に5000万円を納め預証が交付され協力工事業者の一員として平然と工事に参加していくのである。

その内容は、鹿島建設の当時常務取締役羽田再拡張接続部工事事務所長「峯尾隆二」とE接合部護岸桟橋主任「淡島雅男」の指示を得た業務であったと言われている、
(中略)鹿島建設横浜支店所長「永田」は横浜市中区山下町のNHK「かなざわドームシアター」跡地に建設するビル工事から出た残土・砂礫・ガラの処分に多大な費用が係るため苦慮していた…》

三井住友建設の下請け問題に国交省が厳しく調査開始する今、鹿島は企業の体質を謙虚に改善すべきだ。

日本における鹿島建設の歴史に胡坐をかいては、激流の時代は乗り切れない。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その151)

山口組六代目の逮捕は千載一遇のチャンス

とうとう追い詰めた。

寺岡修侠友会会長 司忍六代目山口組組長家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件を追い詰めたのだ。最初の拳銃発砲事件からすれば20年近くにもなる。

@、家族団らんの居間に向かって、腐敗警官から提供された拳銃トカレフで川原豪組員が発射した事件は平成9年11月だった。

A、本紙川上が運転する家族同乗の車を、腐敗警官と組んだ山中敏勝組員が鉄パイプで襲撃した事件は平成12年1月だった。

黒川元刑事部長 篠原二代目若林組組長B、平成18年3月7日夜、山口組六代目司忍組長が指示した本紙川上殺害計画は香川県警の黒川俊雄元刑事部長らの関与で実行された。

これらの家族を巻き込んだ命に関わる三つの襲撃事件は、未解決である。

@の事件は、そもそもなかったことに。Aは、犯人の替え玉で解決したことに。Bは、使用者責任を問われないよう単独犯で事件が解決したことに。兎に角、この機会に全容(真相)解明してもらいたい。



警察庁長官への告訴状 山口組分裂から協力者の証言を

ピンチをチャンスに!

高松地検が6月2日、四国タイムズの関係先8カ所にガサ入れした記事は本紙で既報した。これは本紙川上にとって最悪のピンチだった。
名誉棄損で渡辺弁護士から本紙川上が訴えられガサ入れされた内容は、香川県の浜田知事と渡辺弁護士が名古屋の六代目山口組司忍組長を訪ねて本紙川上の殺害を依頼したという記事。

検事総長と警察庁長官への告訴状この内容の原稿を本紙に入れたのは20年余り前に知り合ったジャーナリストの斉藤真。本紙への入稿は長くて、捜査や政界の裏話などは信頼に値する記事だったと今も信じている。

ただ、斉藤がカネに窮して本紙川上からカネを得ようと、本紙川上の歓心を買うために山口組六代目の虚偽記事を本紙に入稿したのは、高松地検の取り調べで分かったことであるが事実である。

この虚偽記事で本紙川上も高松地検から起訴され、現在は高松地裁で10月23日に第一回目の公判があった。

さぁー、ピンチをチャンスについて記そう。

斉藤から送られてきた原稿、六代目に本紙川上殺害を依頼した記事であるが、本紙川上は過去の未解決事件を解決する切っ掛けにと思いを込めてこの原稿を繰り返し使った。

家族を巻き込んだ命に関わる三つの未解決事件を解決するためにである。

高松地検で取調べの渋谷検事に本紙川上はこう言った。
「四国タイムズという紙面である媒体を提供したということが名誉棄損になるなら、それは事実ですから認めます。
罰は受けます。ですが名誉棄損でこれだけ大掛かりに熱心に捜査をするなら、私の家族が巻き込まれた命に関わる事件も解決して下さい。私が素直に罰を受けられるよう、厳正公平に未解決事件の捜査をして下さい」

2月6日付 森の破門状渋谷検事が本紙川上を起訴したのは8月11日。その直後から六代目山口組の離脱が始まり、「神戸山口組」が9月上旬には結成された。

家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決するために、本紙川上は被害者の務め(義務)として最高検察庁検事総長と警察庁長官に六代目山口組の司忍組長を「殺人未遂罪」で告訴した。

この本紙川上の告訴状は、捜査機関から喜んでもらえるはずだ。

だってそうでしょう。

六代目山口組の司忍組長が刑務所に収監されることが決まった平成17年11月29日には、まだ「神戸山口組」は離脱してなかったのだから。

五代目山口組の中四国ブロックのブロック長は岡山の大石組の大石組長。六代目山口組司忍組長体制では、中四国のブロック長は淡路の侠友会寺岡修会長。

当時の流れはこうだ。香川県警の黒川俊雄元刑事部長らが愛媛の矢嶋組山田組長を訪ねた。六代目に使用者責任が及ばないよう本紙川上殺害を実行するための具体的打合せを二代目若林組篠原組長と侠友会寺岡会長が行った。

この後、平成18年2月6日付でヒットマンの森裕之組員を破門。3月7日夜に本紙川上の殺害計画が実行された。

殺害に失敗した関与者は驚き慌てて、矢嶋組の組長は中山組長に交代。山口組中四国ブロックの侠友会本部があった淡路を中四国ブロックから外し、淡路を大阪北ブロックに組み込んでしまったのだ。しばらく中四国のブロック長は空席の後に、岡山の池田組池田孝志組長がブロック長になった。

これら一連の経過を追えば、本紙川上殺害の失敗は六代目山口組司忍組長の逮捕に繋がる捜査が展開されることだけは間違いない。

現在、侠友会寺岡修会長と池田組池田孝志組長は「神戸山口組」の若頭と舎弟頭の役職。今!今がチャンスだ!

毎日新聞の記事は間違い

本紙・名誉棄損事件の初公判

ジャーナリスト齋藤からの虚偽原稿を本紙に掲載したとの名誉棄損事件の初公判が、10月23日午後2時から高松地裁で開かれた。法廷に入る前、毎日新聞記者に声をかけられたが公判前なので「後で」と言い残して断わった。

10月24日付毎日新聞翌日の24日付毎日新聞記事を見てみよう。
記事虚偽認める 発行人ら四国タイムズ事件 地裁初公判
《県内の男性弁護士について虚偽の記事を掲載し、名誉棄損罪で起訴された高松市の月刊情報紙「四国タイムズ」の編集発行人、川上道大被告(68)と、記事を執筆したフリージャーナリストの斎藤真被告(53)の初公判が23日、高松地裁(棚村治邦裁判官)であった。川上被告は起訴内容を認めたが、同被告の弁護人は掲載した記事の内容を信用するには相当の理由があったとして責任を否定し、無罪を主張して争う姿勢を示した。齋藤被告は起訴内容を全面的に認めた。

検察側は冒頭陳述で、齋藤被告が、金を借りていた川上被告の歓心を買おうと、四国タイムズを追及していた男性弁護士を中傷するような記事を提供したと指摘。川上被告は、記事が虚偽だと知りながら掲載し、不特定多数に頒布するなどした、とした。…》

本紙川上は記事虚偽で齋藤と共謀したことはない。認めたのは四国タイムズの紙面を媒体として提供したという事実を認めたのである。

警察庁長官に告訴状

山口組六代目の殺人未遂・未解決事件

告訴状
平成27年10月15日
警察庁
長官殿

高松市高松町○○○‐○
告訴人川上道大
神戸市灘区篠原本町○‐○
被告訴人篠田建市

第1告訴の趣旨
被告訴人の行為は、刑法199条、同203条の殺人未遂罪に該当するので、厳重な処罰を求める。

第2告訴事実
被告訴人篠田建市は、指定暴力団六代目山口組組長であるが、株式会社四国タイムズ社(代表取締役川上道大:告訴人)が発行する新聞「四国タイムズ」において、再三、上記山口組の直参組織である二代目若林組組長篠原重則及びその配下の暴力団員が告訴人を殺害しようとしたこと、及び、同事実につき上記山口組に使用者責任を追求する民事訴訟(平成17年11月2日)を提起したことなどが気に入らないとして、告訴人を殺害しようと企て、平成17年晩秋頃、神戸市灘区篠原本町の前記山口組事務所内において、前記山口組若頭である高山清司に対して告訴人を殺害することを指示し、同高山が更に山口組関係者や前記篠原重則ないしはその配下の組員に被告訴人の意向を伝達するとともに告訴人の殺害を命じたことで、同18年3月7日午後7時19分頃、香川県高松市屋島東町において、前記若林組組員(当時)森裕之をして、告訴人に対し、回転式拳銃で弾3発を発射し、同人の右足かかとに弾丸を命中させる暴行を加えたが、告訴人の咄嗟の機転により加療約3週間の傷害を負わせたにとどまり、殺害の目的を遂げなかったものである。

第3告訴に至った経緯
告訴人は、「四国タイムズ」を発行する株式会社四国タイムズ社の代表取締役であるが、香川県を始め日本各地におけるあらゆる不正を四国タイムズに掲載して摘発することで、同県を始め日本国全体を浄化すべく鋭意活動している。

これまで、告訴人は四国タイムズにおいて被告訴人が指定暴力団六代目山口組組長に就任する以前から、同組直参組織の指定暴力団若林組から拳銃を発砲され襲撃されるなどの被害を再三受けていたことで、これら同若林組の卑劣な蛮行の事実を四国タイムズに連載して掲載し、さらに、前記山口組が指定暴力団五代目山口組であった当時、同五代目組長に対する使用者責任を追求する民事訴訟を提起(平成16年9月)もあった。
同五代目組長に対する民事訴訟は、後日取り下げたが、同時に提起していた前記若林組組長篠原重則に対する訴えは維持したままであった。

このことで、前記山口組六代目組長に就任した被告訴人は、日本最大の暴力団組織に盾をつく告訴人の存在が気に入らないとして、告訴人の殺害を企て、直接配下の高山清司に指示し、同人を介して最終的には当時前記若林組組員であった森裕之をして、告訴人を殺害しようとしたのであるが、同森が告訴人に拳銃を発射したものの、たまたま殺害までの目的を遂げなかったのである。

告訴人は、日本国民としての正義感から、このような日本最大の暴力団組織を相手にしてでも、勇気をもって法的に戦っているが、何ら捜査権権限のない一市民にすぎないことから、捜査機関において本件の実体を解明していただき、被告訴人に対する適切な処罰を求めるべく本件告訴に至った次第である。

大八木理事長を芦屋署が送検

芦屋学園の現理事一掃で再生を

本紙が芦屋学園の巨額使途不明金の疑惑を追及し始めたのは今年で、平成27年2月号からである。

門信雄元県議 高橋征主前理事長 浜本宏元衆院議員9ヵ月が経った今、やっと舞台は警察から検察にと移り、巨額使途不明金疑惑の解明に一歩も二歩も前進したようだ。

まず、先(10)月28日付四国新聞から。

脅迫容疑で大八木理事長を書類送検ラグビー元代表
《学校法人芦屋学園(兵庫県芦屋市)が運営する中高一貫校の元教頭の60代男性を脅迫したとして、芦屋署が脅迫の疑いで、ラグビー元日本代表で同学園の大八木淳史理事長(54)を書類送検していたことが27日、芦屋署への取材で分かった。
芦屋署は同日までに大八木理事長への名誉棄損容疑で元教頭も書類送検した。いずれも15日付。

大八木理事長の送検容疑は、中高一貫校「芦屋学園中学・高校」の生徒を通わせている外部委託の学習塾に対し、学園が毎年約3千万円を支出していることについて、昨年5月に元教頭が「不透明だ」と指摘した際、「理事長には絶対の権限がある。ちょっとでも不利益を与えたら、とんでもないことになる」などと発言し脅かした疑い。大八木理事長は中高一貫校の校長や、学習塾の理事も兼務していた。…》

芦屋学園を蝕むのは誰だ? 巨額使途不明金の解明が急務

なぜ大八木理事長が元教頭を脅迫しなければならなかったのか。ここを押さえて本紙の平成27年4月号特報版に目を通そう。

背任疑惑の大八木淳史理事長《ここに芦屋大学一期生であり、アシヤカレッジ同窓会会長の高橋忠男氏からの現学園経営陣に対する『意見書』の複写がある。ここには、とりわけ現学園の現状を的確に記し、しかも、憂う文言がふんだんに盛り込まれている。

本紙はあえて、この芦屋大学の第一歩を踏み出した、大先輩からの憂慮の声を掲載し、現学園の病巣にメスを入れていくことにする。
(中略)平成17年4月大学卒業生高橋征主氏が芦屋学園の法人を代表する理事に就任した平成17年度決算では、102億5400万円あまりの現預金、有価証券を保有しておりましたが、毎年11億3500万円の現預金を流出させたことにより、ついに平成25年3月には5億円の借入金を発生させる事態となりました。

刷新が求められる芦屋大学平成25年度末決算においては、現預金7億7200万円(借入金5億円を含む)および退職給与引当特定預金9億5000万円にまで減少したことが判明いたしました。8年間で90億8100万円(各種引当金を含む)を喪失されたことは異常というほかありません。
(中略)高橋征主氏が中学校・高等学校の校長として自ら招聘した、芦屋学園とは何の縁のない大八木淳史氏が理事長となり、高橋征主氏は2ヶ月後には理事として復職しました。これは、高橋征主氏が理事長を辞任する前から大八木淳史氏と作り上げていたシナリオとしか思わざるを得ないような、人を馬鹿にしたような人事です。》

8年間で90億8100万円も喪失させた高橋征主理事長が、一旦辞任して大八木淳史氏を理事長に就任させた。その後、高橋征主氏は理事に返り咲いたが、身の危険を感じたのか現在は辞任。

これなどは、巨額使途不明金疑惑の追及を逃れるために大八木淳史氏に登場ねがったとしか考えられない。

芦屋学園を辞めたり復帰したりを繰り返すのは、なにも高橋征主氏だけではない。
浜本宏氏もその一人である。
浜本氏と言えば、芦屋学園の教授から民主党公認で出馬して衆議院議員を一期務めた人。
当然に議員の現職時代は芦屋学園の籍を抜いていたが、落選後に芦屋学園に復帰した。

ところが、当時の高橋征主理事長の計らいで芦屋学園の籍がない時期も在職したように繕った節がある。巨額使途不明金疑惑の解明は芦屋学園のためには必要不可欠だ。

行革相が「原発予算にメス」

原子力エネルギーのゴールは「原発ゼロ」

先月31日付日経に、これを見つけた。

河野太郎行革相 小泉進次朗農林部会長河野行革相「原発予算にメス」
《河野太郎行政改革相は31日のテレビ東京番組で、税金の無駄遣いを検証する行政事業レビューについて「原子力(発電)分野の予算は今までメスを入れたことがない。私が大臣になったので徹底的にやる」と語った。レビューは11月11日から3日間かけて実施する。

将来の自民党総裁選出馬に強い意欲をみせ「年金制度を世の中に合ったものにし、原子力を中心としたエネルギー政策をあるべき方向に持っていきたい」と語った。》

「原子力を中心としたエネルギー政策をあるべき方向に持っていきたい」と語ったとあるが、核のごみ最終処分場は香川県の直島三菱マテリアル寺島には無理だとの前提でエネルギー政策を考えてもらいたいものである。

どうも潮目は変わった。

行政改革相の発言ともなれば、安倍総理(麻生太郎副総理)も無視できないはずだ。

というのは、ウィキペディアにこれを見つけたからだ。
《河野太郎は「組閣までは、(遠慮で)総理に批判的な見解は党内で控えを見せているかもしれないが組閣終了後には、人事で冷遇されたものたちから、すぐに安倍内閣へ攻撃の矛先が向くだろう」とアメリカ大使館員に話したと伝えられている。》

それにしても、神奈川県からは河野太郎行政改革相、小泉進次郎自民党農林部会会長なのだから確かに潮目は変わったのだろう。

まず、来年の衆参同時選挙。

芦屋市と西宮市の地下水脈

芦屋学園の疑惑は西宮市をも巻き込むのか

兵庫県の芦屋学園を本紙が取り上げ出して投書が増えてきた。無理もない、山口組の本部は兵庫県神戸にあるのだから。

畑中俊彦市議 今村岳司市長その一つを紹介しよう。
投書本文 :
《四国タイムズ様、貴社の芦屋市  学園における記事を読ませて頂きました。非常に不透明でいまだ判明していない部分も多くあるかと感じました。芦屋学園だけでなく巧妙に隠されている様々な問題を切り込んで取材されている四国タイムズ様に詳しく調査をして頂ければと思いまして、このような形でお送りさせて頂きました。詳しくは次のような事柄でございます。

四国タイムズ社様の記事の中で登場した畑中市議について、あくまで噂話といえばそれまでですが、記事を読ませて頂きまして何らかの関係性のようなものを感じた事柄があります。

それは、隣の西宮市長が畑中議員から市長選に必要な資金を借り入れたという噂です。色々な人、場所からも同様の似た噂が聞かれ、かなり様々なところで知られているようです。もし万が一ですが先の四国タイムズ社様の取材で明らかになった不透明な資金から出ていたとすれば大きな問題であると思います。

畑中議員につきましてはそれ以外のうわさもあり、どれも良い話ではありません。主にお金に関係する事柄が多くあります。そのつながりから暴力団と関係も持っていたという話や、仕事の発注を優遇する見返りに金銭を要求などです。

そのような噂のある人物と関係を持っていることが確かであれば大きな問題につながるのではないでしょうか。すでに起きつつあるのかもしれません。その件につきまして真偽を四国タイムズ社様に確かめて頂ければと思います。よろしくお願い致します。》

なるほど、芦屋市と西宮市は地下水脈で繋がってたのか。

本紙川上は、山口組の五代目や六代目を使用者責任で神戸地裁に提訴していたことがあったが、そうか、その関係で投書が多いのだろう。

先月16日付中日新聞にこんな記事を見つけた。
《兵庫県西宮市の今村岳司市長は16日までに、市の政策的見解を表明する際、今後は記者会見ではなく、市の公式ホームページに文書を掲載する方針を明らかにした。…》

なるほど、西宮市の市長の性格は過敏というか都合の悪いことには過剰反応する人のよう。まるで芦屋学園の大八木淳史理事長とそっくりだ。

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