四国タイムズ   [ お問い合せ ] 
『へらこい県民性会議』
浜田恵造会長に香川県知事をやめてもらいましょう
小川和彦氏に県人事委員をやめてもらいましょう
水本勝規氏に県会議員をやめてもらいましょう
西川昭吾氏に県会議員をやめてもらいましょう
財団法人 日本武道振興会
青少年育成活動・更生保護事業・難民救済活動
もう一度その芽をのばすやさしい目
ふれあいと対話が築く明るい社会
協同組合香川県健全企業振興会
株式会社 郷水工業
もうひとつふるさと見つけた森と湖
地球環境の保全をみんなで考えよう

断末魔の前現両知事 逮捕で始まる香川の夜明け!

またまた飛び出した、前・現両知事の知られざる利権あさり!そこまでするか?
あとはオペレーションの仕上げを待つだけ、もう許せない!
新しい制度を悪用して奸智に長けた利権あさり!

現首長が掲げる政策の重要な柱のひとつに雇用対策がある。これは現首長になってからずっと掲げ続けられていることである。当然のことながら、この重要政策に対しては相当の予算が組まれ、それは日々、活用、費消されている。

この公金をめぐっていかにも現首長らしい錬金術がこのたび明るみに出た!

我らのオペレーションは、この大問題を抉り出してきている。

教育訓練助成金のパンフ 浜田・香川県知事厚生労働省の管轄において、『建設業新分野教育訓練助成金』という制度が一昨年の4月より施行されている。この制度について、助成金のご案内≠ニいうパンフレット(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークによるもの)には次のような説明がなされている。

建設業以外の新分野へ進出する中小建設事業主の方への支援制度

民間の建設投資が低迷する中、公共工事費についても減少していくことが見込まれていることから、建設業者の倒産や建設業から多くの離職者が発生することが懸念されています。

建設業新分野教育訓練助成金は、建設労働者の継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し支援を行う制度です。

要するに、建設業者(中小の、という但し書き付きだが、資本金3億円以下で従業員300人以下が対象である)に限って、それまでの事業も継続しつつ、新分野事業にも平行して進出しようとした場合、かかる教育訓練費を国から助成金を出してあげよう、というありがたい制度なのである。

当然のことながらこれまで土建事業しかたずさわっていなかった者が、明日から、まったく別の仕事をしろ、といわれてもそれはどだい無理な話であろう。そのためには、教育もしなければならないだろうし、訓練も必定であろう。しかし、その期間、手がけようとする新分野での事業においては収益など得られることもなければ、本業(であるはず)の土建業もできない、そこを国が支援する、というわけだ。本気で、新分野に進出しようと考える建設業者にとっては、なんとも画期的な制度には違いない

ただこの制度、建設業者だけを対象にしているため、あまり知られていない。いわばマイノリティーに属する助成金制度である。当の厚生労働省にしても、

「うちとしては、政権党のマニュフェストに合致するような政策を出してあげた(!)ようなものでね、本音を言えばアリバイづくりのような施策かな…」(同省幹部)、というようなシロモノである。お粗末といえばこれほどお粗末な話はない。それ故に同省としても、積極的に政策のアピールはしていないというのが現状のようだ。

ところが、こんないわば知る人ぞ知るというような制度を、逆手にとって、濡れ手に粟の荒稼ぎをしようとする輩がいる。

それが、現首長、その後ろにいる前首長というのだから、呆れてものが言えないのである。

いや、いわばお粗末な施策だからこそ、そんな輩にとってみれば、ことを起こしやすかったのであろう。こういうのも、元を質せば、中央政策の脇の甘さによるものなのかもしれないが…。それを逆手にとってあるまじき資金稼ぎをしている首長らの不見識には憤りを覚える。

高松駅からほど近い雑居ビルのワンフロアに、NPO法人と株式会社が同居している。入口には、両法人の名前が書かれたプレートが仲良く並んで掲げられている。

NPO法人××研究会

株式会社〇〇プラン

「一年ほど前ですか、テナントとして入っていただいていますよ。ええと、T、という人が、そのふたつの会社の代表ということでね、(賃貸の)手続きをしたんですがね。なにか問題のある会社なの?今のところなんの事故も起きていないが…」。
両社が入居するビルのオーナーは、T≠ネる人物が両社の代表ということで賃貸契約を済ませたといいながら、却って取材を訝しがった。

高松市内西部で設備機器の施行販売を手がけるK工業の社長、X氏がいう。

「古くからの取引先の社長からの紹介でね、T≠ニいう人と会いました。もういい年の、一見、紳士ですよ。取引先の社長にしても、実は別の信頼できる人から紹介されたばかりだったそうで、その瀧川なる人物のことは詳しく知らなかったんですよ。あとから考えて、そんな希薄な関係だったことがよくなかった、と思うのですがね、まあ、済んでしまったことでもないのでね。これからでも、取り戻そうとは思っていますが…」。

一年と半年ほど前(二〇一一年夏)、X氏は、そんな形で、Tなる人物を知った。

Tという人は、その時、中堅規模の建設業者の代表者を多数集めていた、という。その一環で、X氏にも話が回ってきたのである。Tなる人物の名刺には、先のNPO法人と株式会社、いずれの法人の名も刷り込まれており、いずれも代表を務めていると述べている。

「ウチにしても広義の意味では建設業者ですからね。設備機器の施行をしているわけだから、特に公共工事の比率も高いわけでね」(X氏)。

瀧川という人は、『長引く不況や災害の影響(震災復興関連は別モノだという)で、すこぶる減ってきている建設需要で困っている業者』を探し集めている、という。そんな業者にとって、願ってもないチャンスと実利が得られる話がある、というのだ。

平たくいえば、目に見えて減っている工事需要に青息吐息の建設業者に、おいしい話≠持ちかけていた、ということだ。

「(Tの話を)聞けば、その話は国から出る正当な助成金に絡むものだというのです。それが、厚労省はじめ各地のハローワークが手掛けている、『建設業新分野教育訓練助成金』だったのです」(同)。

Tの話は、聞けば聞くほどいいところだらけの内容だった。すなわちこういうことである。

助成金は、新分野に進出しようとする土建業者に、教育訓練費を潤沢に出してくれる制度である。新分野はなんでもいいが、厚労省が特に例として挙げているのが、介護関係である。つまり、この分野に事業を鞍替え≠キるための支援を国が支えてくれる、というものだ。

そして、Tは、こう付け加えるのだ。

『私は、その介護の教育を専門としているNPO法人(全国健康増進研究会)の代表です。そのNPO法人の傘下には、有限会社××ネットワークというさらにきめ細やかな教育を行う介護専門の人材派遣会社もある。一方、株式会社(〇〇プラン)の方は、様々な助成金を広汎に渡って広め、当該の業者らの輪を拡大することで、より早く助成金を出させるアドバイスとお手伝いをしているのです―』。

あたかも国、あるいは県の代理とでもいわんばかりに助成金のことなら、任せておいてくれ=Aと語るTの物腰にX氏はすっかり信じ込む。無理もない。紹介された助成金のパンフレットには、こんな文言が記されているのだ。

『助成金の支給額教育訓練に要した経費の3分の2(1日あたり20万円。60日限度)。訓練を受講された労働者1人につき日額7000円(60日限度)。これらを支給する』。

この教育訓練をTが代表のNPO法人とその参加の有限会社がしている、という。

「Tは、社員十人をうち(NPO法人並びに有限会社)に登録してもらえば、直ちにインタープランの法手続きする。60日限度だから、上限全日、教育訓練受けるということで、経費20万円×60日で、1200万円、労働者1人7000円で10人だから、7万円で、それに全日60日で、7×60で、420万円、都合、1620万円が助成金として出る。と、こういう説明をするわけです。確かにその計算は、助成金のパンフレットを見る限り成立するのです。助成金の利用というものはこういうことなのか、と目が覚める思いでした。あとは、Tのペースで、たちまちTが代表という会社との契約をしました」(同)。

あたかも、すぐにでも、1620万円が手元に届くくらいの思いに駆られたX氏。
これまで助成金など利用したこともなければ、その存在すら知ってもいなかっただけに、Tの口上を全面的に信頼し、すっぽりとはまり込んで、その場で契約をすることにした。

「Tは、その時、助成金を受け取るための(金融機関の)口座の通帳と印鑑を預けてくれ、といいました。手続き上必要だから、というのです。確かに助成金を受け取るためには、必要に違いない、とその時は毫も疑わずに、そうしてしまったのです。さすがに残があるような口座を預けたわけではありませんが、それでもそんなおかしな申し出を疑いもしなかったことが、私の失策でした」(同)。

こういってX氏は項垂れるが、ここはTの巧な口上が勝っていたのであろう。X氏は、通帳と印鑑を預けている。

「しばらくして、介護の教育をしているという、NPO法人の理事を紹介されました。その人は、実は前首長の関係者だといいました。実際に、有限会社の講座で介護の講師をしているということでした。前首長の関係者というのも、助成金に関連している事業をしているのだから、説得性があった。なにからなにまで、小道具は揃っているのです」。

職業対策助成金の詐取疑惑

前現両知事は同じ穴のムジナ

その理事というのは、S氏というのだが、事実、以前は前首長の参謀のようなことをしていた人物である。ただ、このS氏、前身は香川県警の警察官である(前首長の事務所は、元警察官という人が実は少なくない)。

真鍋前知事から引き継ぐ浜田知事「元警察官という人が、介護の講師が務まるのでしょうか。実際、講義を受けた者に聞いてみると、介護の話などひとつも出なかった。自分の警察官時代の自慢話は頻繁に出た=Aというのです。なんともはや、ひどい話です」。

こう語るのはX氏とは別の建設業者である。

「今に至っても、助成金はまったく手元に入ってきていません。Tとは、連絡が不通になってしまいました。ただ、NPO法人やインターライフなる会社は存在しています。助成金はどうなっているのか、また今後どうなるのか、まったく判らない。肝心のTがいないのだからどうしようもないというのが実状なんです」(X氏)。

この事態について、当の厚労省側は、

「かなり広い範囲で、同じような話を持ちかけられ、事業上最も重要な金融機関の通帳や印鑑がこのNPO法人や会社に取り上げられているようです。目下、極秘で調査しています。それにしても不正に助成金を取得しようなどとは、赦されざることです。それに元とはいえ、前首長の秘書が荷担しているなど、看過するわけには行きません」(同省職業安定局建設・港湾対策室)。

ちなみに、この一連の助成金にまつわる話≠持ちかけては、通帳・印鑑をあずかるという蛮行を繰り返すT≠ネる人物、ある分野での有名人であることは、知られていない。

今から十数年前、Tは、『TBコーポレーション』という会社を駆使し、多重債務者を狙って架空の融資話を持ちかけては手数料などを騙し取ることを繰り返し、荒稼ぎをした挙げ句、詐欺で逮捕、実刑となっていた人物なのだ。

実刑を受けた出所後の仕事≠ェ、今度は、助成金を利用するものだったのである。

そして、この制度はいまだに悪用されながら、Tを介して、前並びに、現首長の財布≠ノ落ちているのだ!

ただ、Tはいまだにこの助成金の話では、検挙されていない。

これから、というところであろうか。しかし、我が香川県政のいかにも脇の甘い政策がこのようなところで綻びを見せているとは、なんとも暗澹とさせられよう。

オペレーションは本気である。次々と出る、前並びに現首長の醜聞をたたき切る。そして、我が四国タイムズ≠ヘ、オペレーションのまさに伴走者として新しい讃岐創設に尽力していく。

厄病神・浜田香川県知事は退任せよ

賽銭や税金の泥棒さんはゴメンです!

先月16日に全日空のボーイング787型機が緊急着陸した。高松空港を抱える香川県の浜田恵造知事も「安全第一だが、一日も早く正常化をお願いしたい」と話す。高松と羽田間が欠航に悩まされ、県幹部も「朝一と最終便はビジネス客が多いので欠航が出るのはつらい」と指摘する。

香川県民や経済界からも、このボーイング787の緊急着陸と居座りは、地元への悪影響を懸念するとの声も出始めた。

そう、まるで浜田知事とボーイング787型機とのイメージが、ここにきて一段とダブってくるではないか。2年半前の平成22年9月に浜田恵造氏が香川県知事に就任してから、なぜか香川は厄病神にでも取り付かれたような感じすらする。

宗教法人宇宙真理学会のラブホテル2年連続、交通死亡事故比率が日本一など例をあげれば枚挙にいとまがない。

さて本紙川上は、香川県民として笑って済ませられない事態が迫っているのではないかと、その気配を感じてならない。

というのも、香川県の前現浜田知事らの宗教法人「宇宙真理学会」からの巨額(脱税)資金受領や、一面掲載の「建設業新分野教育訓練助成金」など弱者への公金支援金を詐取する疑惑が捜査機関によって暴かれようとしているからだ。

徳島の知事・県議逮捕に注目 火の粉は香川の前現知事に類焼か

まずは、先(1)月26日付産経新聞の「元共産党徳島県議、生活保護の詐欺容疑で逮捕」から。本紙一面の「建設業新分野教育訓練助成金」と産経新聞「生活保護」の記事、それに「しんぶん赤旗」の円藤知事逮捕の記事を3紙ともに意識して読んでもらいたい。

《不動産業者による生活保護の不正受給に関与したとして、徳島県警警備部と板野署は26日、詐欺容疑で、同県板野町犬伏の元共産党県議、扶川敦容疑者(56)を逮捕した。容疑を否認している。

逮捕の円藤知事 逮捕の扶川容疑者逮捕容疑は、徳島市の不動産業者(36)=詐欺容疑で逮捕=らと共謀、平成22年3月、生活保護の支給基準の上限にあたるよう虚偽の家賃や敷金を記載した書類を作成し、生活保護費として敷金分10万8000円と転居費用10万円をだまし取ったとしている。扶川容疑者は提出書類の連帯保証人としてサインしていたという。

扶川容疑者は14日、生活保護の不正受給の関係先として自宅や事務所が県警の家宅捜索を受けたと記者会見し、翌日県議を辞職していた。

扶川容疑者は県内に2カ所の生活相談所を構え、生活保護の受給手続きなど、これまで約2000件の相談に応じてきたという。会見では「詐欺行為には加担しておらず、私腹を肥やす気持ちはない」と釈明した。

扶川容疑者は党専従職員、赤旗記者を経て、(平成)15年の統一地方選で徳島県議に初当選。19年に再選され、2期目だった。》

どうであろう。逮捕された扶川容疑者は、平成15年の統一選挙前までは赤旗新聞の記者だったというではないか。

さてそれでは次に、10年余り前の平成14年3月5日付「しんぶん赤旗」から、「徳島県知事ら逮捕業際研側から800万円の収賄容疑」に目を通してみよう。

ここでの注目点は、逮捕された扶川容疑者が10年余り前の当時、徳島県知事ら逮捕の記事を赤旗記者として取材していたのではないかと思われることについてである。 これら徳島県の人間模様を知ることで、香川県の間近に迫ろうとしている事態が垣間見えるはずである。

《徳島県発注の公共工事をめぐり、同県知事円藤寿穂容疑者(58)がコンサルタント会社「業際都市開発研究所」幹部の尾崎光郎容疑者(56)から現金八百万円を受け取っていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は四日夜、収賄容疑で円藤容疑者と元後援会幹部松本学容疑者(62)を、贈賄容疑で同県市場町の建設会社「市場西村建設」専務西村和平容疑者(46)を逮捕しました。尾崎容疑者は、五日に贈賄容疑で再逮捕する方針。

円藤、松本両容疑者は容疑を否認、西村容疑者は認めており、尾崎容疑者もこれまでの調べに対し八百万円は円藤容疑者に対するわいろだったことを認める供述をしているといいます。

円藤容疑者は四日夜、徳島空港から空路東京に向かい、午後八時すぎ羽田空港に到着。東京都文京区内のホテルで任意同行を求められ、霞が関の東京地検庁舎内に入りました。

円藤容疑者はこれまで、尾崎容疑者からの資金提供疑惑について繰り返し否定。四日の県議会本会議でも「全く身に覚えがないことで、職務に関連して金銭を受け取るような行為は一切していない」と話していました。

円藤容疑者は六七年に運輸省(現国土交通省)に入省。文書課長や審議官などを経て、九三年に出身地の徳島県知事に初当選しました。現在、自民、公明、保守、自由各党の推薦。

徹底して追及

共産党県議団

日本共産党の山田豊県議は「自らの利権のために公共工事をゆがめ、私腹をこやした知事の罪は極めて重い。私たち日本共産党県議団は、緊急質問、一般質問で厳しく円藤知事を追及してきました。他会派にも呼びかけて知事の辞職勧告決議を提案したい。ひきつづき知事の収賄事件の全容解明にも、県民とともにとりくむ決意です」と話しています》

どうであろう。徳島県の円藤元知事と扶川元県議。香川県の真鍋前知事と浜田現知事の今後を捜査機関に期待する。

本紙の既報から今後を占う

香川の再生は新知事誕生で迎春だ!

香川の知事選挙は暑い盛りの8月。当時の増原恵吉知事が任期途中で警察予備隊(今の自衛隊)の長官に就任したためである。兎に角、今から起きるこの機会に、香川の知事選挙は投票率も上がる4月の春に戻そうではないか。

さてここで、平成20年11月号四国タイムズに目を通そう。
《(前略)「これはあくまでインスピレーションと捉えられることかもしれません。円藤元知事の時は、捜査当局が独自の路線を強いて電撃的逮捕となったわけです。

そして今起きている香川県の複数の疑惑についてはどうなのでしょう。これだけは明確にしておかなければなりません。

円藤元知事の場合、その主導は逮捕まで捜査当局だったことは先ほども言ってきました。今回は、ズバリ、川上氏の地を這うような調査が主導と言い切って差し支えないでしょう。これはやはり強調しておかなければなりません。だから、事件化はいわばタイムズの発行時期とも微妙にリンケージしてくるわけです。

そして我々はタイムズ紙が、懸命に調査報道してきたところから、さらに発展継承していくという形を取っています。そのキーワードはやはり、農水利権。それは現知事のこれまでの経歴を見ても十分に理解してもらえると思います」。

この首脳の談話は実に興味深い。そしていまや、緊迫感すら伴ってきているのだ。
(中略)農水本省は、この川上氏の満を持した訪問で揺れています。そして、その事態は、これまで川上氏が調査してきたことが、正鵠を得ていることを証明し、尚かつ、これから我々が踏み込む領域、そして行動が確実なる線を踏んでいくことを示唆しているのです」。

すると、我が香川県においては近く大きな変革が起きるということなのである。

「関係者は軒並み…、といったところ」。(後略)》

兎にも角にも、浜田恵造知事に退任を勧告する。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その118)

厄病神若林組を厚遇する山口組六代目の今

平成24年12月に政権が自民党の安倍内閣へと移って、平成25年に入り、日本は確実に歪な背骨の修復期に移行した。

昨年12月26日には、安倍内閣の内閣官房参与7人の内に、小泉純一郎元総理の秘書官であった飯島勲氏と高松高検元検事長の宗像紀夫氏も就任したのである。

樋口前警視総監 片桐前警視庁長官 米田警察庁長官平成15年夏、当時の小泉総理時にオリーブ・オペレーションは立ち上がり、10年の時を経た平成25年の安倍総理時に仕上げて成果を披露する。本紙川上からすれば、オペレーション立ち上げ時に尽力されたであろう宗像紀夫氏に手を合わせたい気持ちである。

平成15年にスタートしたタスキは、確実に成果を上げながら手渡され引き継がれた。それこそ血みどろの戦いであったのではないかと想像する。いよいよ、その成果(聖火)が最終ランナーに引き継がれたようだ。

先(1)月25日付で樋口建史警視総監から西村泰彦新警視総監に、片桐裕警察庁長官から米田壮新警察庁長官へとである。

国家社会の興隆に貢献が原点 警察を敵対視した六代目の末路

1月26日付朝日新聞二面に、第24代警察庁長官になった米田壮氏の「ひと」欄を見つけたので紹介する。
《裏社会の実態にこれほど詳しい警察官僚は、そうはいない。

暴力団や外国人犯罪集団から記者がようやく掘り起こした情報をもとに、警察の関心度を探ると、たちまち「知ってますよ」と返ってくる。ただ、捜査の話は、くゆらすたばこではぐらかされる。

33歳で就いた大阪府警捜査2課長のとき、地元の裏社会通から徹底的に学び、治安を脅かす存在と思い知ったという。その後も警察内外の人脈を通じて情報を集め、更新する。膨大な蓄積を、停滞気味の暴力団対策に生かせるか。

検察の求刑を報じた 週刊実話2月7日号歩みを振り返ると、大事件に鍛えられた人でもある。

戦後最大の詐欺商法といわれた「豊田商事」による金の偽装売買で、元社長らを逮捕したのは大阪2課長のとき。「大型金融犯罪の詐欺事件は困難」とされていた見方を覆し、2年に及ぶ捜査で、会社ぐるみの犯罪を暴いた。…》

そうか、そうなのか。米田新警察庁長官は裏社会の実態、特に暴力団山口組については詳しいということなのか。

さて次に、六代目山口組の現状を「週刊実話」2月7日号から探ってみよう。

なにしろ、本紙が繰り返し山口組の直参には二代目若林組篠原組長は相応しくないと指摘しているのに、なぜか六代目司忍組長は篠原組長を擁護して慶弔委員に再任させるなど摩訶不思議な行動に終始しているのだから。
《「山口組“本格始動”直後に走った激震!」

“休み明けの挨拶”で1月15日から本格始動した山口組だったが、その翌日には早くも激震が走った。高山若頭が共犯に問われている「京都恐喝事件」で、高山誠賢・淡海一家総長にも懲役10年が求刑されたのだ。高山若頭の判決にも影響する法廷を再現する!
(中略)「(事件は)いずれも巧妙に練られたもので、高山若頭ら共犯者と共謀し、京都での勢力拡大のためにU氏を企業舎弟にしようとしたもの。組織的かつ継続的に長期にわたって恐喝行為に及んだ暴力団特有の犯行である。暴排の機運が高まっている中、組織的威力を背景とした極めて悪質な犯行であり、被告人の役割は重大で、反省の態度もなく、組を脱退する意思もない」

検察側はこのように断じた上で、高山総長に懲役10年、西田幹部に同8年を求刑したのである。…》

どうであろう。これは山口組にも理解を示せる立場の「週刊実話」の記事である。

先に求刑された弘道会会長の高山山口組若頭も、今回求刑された淡海一家高山総長も懲役10年である。

東京で仕入れた情報によれば、すでに高山若頭も懲役を覚悟しているとも聞くので、六代目山口組は重大な局面を迎えているようだ。

ちなみに、本紙川上が「暴力団排除条例の生みの親」であると言われているから、暴排条例の切っ掛けになった六代目山口組二代目若林組篠原重則組長は「暴排条例の種付の親」と言われる立場の大親分ということになるのだろう。

だって、六代目山口組の司忍組長でさえ二代目若林組篠原重則組長には頭が上がらないんだもん。
《平成18年3月7日夜には、本紙川上は自宅前で六代目山口組二代目若林組幹部の森裕之に回転式拳銃で襲撃された。殺害の目的で3発の銃弾が発射されたが、天の助けか1発が右かかとに当たり、不幸中の幸いにも命だけは助かった。

その後すぐ、日本テレビの映像で本紙川上が見たのは、山口組本部への機動隊や警察500人の捜索であった。
この捜索が、いかに本紙川上の心を支えてくれたことか計り知れない。感謝である。

こうして四国タイムズの創刊時からの20年余りを振り返ってみると、本紙川上の人生の40代から50代を経て、いま60代半ばに突入した。

おかげさまで天から与えられたこの命、いまや天命としての最後のゴールを切りたいものである》(平成24年6月号の本紙から抜粋。

農水省工事をめぐり横ヤリ

投書から読み解く大正建設の封じ手

「封じ手」を広辞苑で引くと、〈相撲などで、使うことを禁止されているわざ〉とあった。

なるほど、「使うことを禁止されているわざ」ということか。

農業水利事業所先(1)月30日、本紙川上は元の飯山町役場にある中四国農政局香川用水土器川沿岸農業水利事業所を訪ねた。応対してくれたのは山口昌明次長で、葎迫博美次長も耳を傾けてくれた。

というのは、当事務所発注の農水管工事について、役人と業者のM組が癒着しているという汚職情報が、昨年の夏ごろから何通も届いたので調査した結果を知らせに行ったのである。

匿名投書の内容は、M組社長が役人を高松の料亭に招いてカネや女をあてがって癒着し、工事を受注しているというものである。看過できないと本紙も調査した。

香川用水の老朽化した管を改修するために、農水省が試験を重ねた結果4つの技術工法の中からC‐ONE工法を選んだ。その工法協会に所属していたのがM組。

要するに、匿名投書者はスルーリング工法協会に所属していたので工事を受注できず、腹いせ(受注のため)に本紙にガセネタを流したようだ。

これは業界を乱す横ヤリという封じ手ではないか。これは本紙とすれば看過できない。

4つの工法協会を洗い出したところ、真相が見えてきた。
K‐2工法協会には、つぼみ建設が。他には大正建設や東讃建設も。
なーんだ、匿名投書者は大正建設(京極警備)の大井一族兄弟(讃州・サンシュー・アース、丸亀市元市議)さんか。

四国時報は反社会的勢力の小道具か

木下原告は広義で企業舎弟・狭義で共生者

《「飛んで火に入る夏の虫」「虎の威を借る狐」「コウモリ男」「ネズミ講で荒稼ぎ…」等々で、原告の名誉及び信用を棄損し続けておりますが、被告はいずれも伝聞証拠や妄想、捏造記事ばかりで、単なる噂話、憶測の域を出るものではなく…。》

木下俊明共生者 飯田倫功会長 六代目山口組司忍組長これは、六代目山口組倭和会の企業舎弟である木下俊明四国時報編集発行人が1月17日、高松地方裁判所観音寺支部に提出した準備書面である。

要するに、四国時報の木下発行人が原告となって、四国タイムズの川上を被告として提訴していた準備書面ということだ。

いま振り返ってタイトルを眺めると、なかなか的を射た表現であったと今更ながら納得できる。被告川上は山口組直参若林組から拳銃や鉄パイプで再三襲撃され、悪質な暴力団追放に命をかけて闘ってきた。やっと、その成果が表れ暴力団排除条例にまでこぎつけたのである。

その一方で木下俊明原告が四国時報を創刊し、六代目山口組直参の倭和会飯田倫功会長を香川県内に迎え入れようとは看過できる話ではない。

続けて木下原告の準備書面から。
《「企業舎弟」とは暴力団の構成員や、暴力団周辺者(準構成員)が、資金獲得(シノギ)のために経営する企業及び、その役員や従業員又は作業員をいう。…》

準備書面で、本紙の表現に「イチャモン」を付けて圧力をかけるという暴力団特有の手口ではないか。

政府が犯罪対策閣僚会議において、企業が暴力団からの不当要求を防ぐための「反社会的勢力による被害者を防止するための指針」を平成19年7月に決定したので、それを紹介する。
〈暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である〉

政府が反社の定義を非常に幅広く、柔軟にしているのは、四国時報の木下原告のような悪質なクレーマーなどを想定したのではあるまいか。

表面的には暴力団との関係を隠して、その裏で暴力団の資金獲得活動に乗じる振りをしながら自らの利益拡大を目指す。狭義に解釈すれば木下原告は六代目山口組倭和会飯田倫功会長の「共生者」だ。

香川西高校と桜宮高校は酷似

国はサッカー生徒ケツ穴ドライバーを放置か

先(1)月末、文科省児童生徒課・斉藤課長補佐に香川西高校のサッカー部顧問やコーチによる生徒の全裸ケツ穴ドライバー突っ込み事件を説明した。斉藤課長補佐は、「私立なので生徒指導からも資金助成の方面からも香川県に話をします」と約束してくれた。期待したい。

さて、桜宮高校でのバスケットボール部顧問・小村基教諭による体罰で、自殺事件は世間に衝撃を与え、事件に端を発して同校の抱えていた問題が次々と発覚している。

浜田恵造知事 北井秀忠校長小村教諭は着任より18年間異動なし。体罰や暴行は日常化し、管理者のいない無届け寮、バスケットボール部運営は顧問に誰も口出しできずに聖域化していたという。体罰については通報があったものの、校長や教委は十分な調査も行わずに事実上隠蔽し、今回の事件を防ぐことはできなかった。

香川西高校にも桜宮高校の事件と共通することがある。北井校長はかつてテニス部を率いて全国制覇を成し遂げ、職員の中では最古参である。しかし学校運営では自分の決定に意見が出ようものなら激高する。このため、激高させないようと会議前には根回しがあるほどだという。

さらに、本紙がスクープしたサッカー部のケツ穴ドライバー事件や夜這い事件を隠蔽、授業料と補助金詐取のための水増し単位認定まで行わせている。こうした問題に対する県の度重なる調査に対しても曖昧な返答で逃れているという。独裁体制や隠蔽体質は桜宮高校の事件と酷似しているではないか。いやそれ以上だ。

瀬戸内学院香川西高校迷走の続く香川西高校にあって、救いはサッカー、野球、ゴルフなど生徒が活躍していることであろうか。多くの生徒は県外出身で普通科体育コースに所属し、厳しい練習に耐え、寮で生活している。

昨年は野球、サッカー、ゴルフが全国大会出場の実績をあげた。とりわけ野球部は毎日詫間の練習場まで往復し、挨拶を欠かさないなど礼儀正しい姿勢が地元からも評価されている。こうしたことからも体育コースには名門であってほしいと願うのだ。

だが、生徒の活躍に水を差す噂が入った。この普通科体育コースで武道をはじめ体育専門科目を実施しておらず、体育コースの実態を伴っていない、というのである。

学習指導要領では高等学校の専門学科で専門科目を25単位以上履修と規定している。普通科の体育コースであれば体育専門科目は24単位以内で設定。香川西高校の教育課程を調べて驚いたが、保健体育以外の体育専門科目が全くない。

また、高校の体育専門学科や体育コースでは柔道、剣道、弓道など武道の科目を設定するが、保健体育の授業の中で武道の内容を実施する必要があるはずが、香川西高校では武道内容の実施も、必要な物品、例えば柔道着などの購入も行われていないという。授業にも指摘が届いていた。

校舎の移転でグラウンドは校舎の隣になってよく見えるようになったが、体育コースの体育の時間でさえ、お遊びのサッカーやソフトボール程度で、単に運動部に所属するだけが体育コース?普通科クラスの名前を変えただけ?という声も出ていたのである。
こうなると体育コースという名称は詐称ではないのか。

そしてここにも香川県知事の影が見え隠れする。毎年、県は学校ごとに作成された教育課程の届け出を受けており、学習指導要領の改定があればその都度教育課程の認可が行われる。諸帳簿等については1、2年ごとに監査も行われている。加えて私立学校の学科等設置にあたっては私立学校設置審査会の答申を受けて県知事の認可となっている。香川西高校の体育コース設置は上戸学園時代の昭和62年で、認可したのは当時の平井城一知事ということになる。さらに平成14年に上戸学園から瀬戸内学院への移行(真鍋武紀知事)、平成19年特進コース新設(同)といった大きな動きもあった。

つまり県知事が代わっていても、教育課程とその実施について精査する機会はいくらでもあったはずだ。履修不正問題も含めて北井秀忠校長にとって都合のいいような不正が罷り通っているのは、香川県知事が目溢ししているということにほかならない。

桜宮高校の問題では橋下市長が体育コースの募集を中止し、入試直前の受験生が困惑する事態となった。香川西高校では既に今年の入試が終わっており、学校の存続そのものが危ぶまれた4年前のようなことを繰り返すわけにはゆくまい。そうなれば指導する立場の県はこれまでの認可の誤りを認め,強制力をもって是正を行わせるべきである。

阪大微研の許されぬ暗部を晒せ

巨額な助成金の裏でネコババにセクハラ

浜田恵造・香川県知事の出生地である観音寺市。伏魔殿の「阪大微研瀬戸センター」はここにある。
「カネに女は権力者に欠かせない、英雄は色を好むのだ」では済まされない。済まされるはずもない。

礒野副本部長 東阪大微研理事長カネは国民からの税金、女は権力という地位からとなれば、勘違いも甚だしい。

昨年の11月22日、厚労省が突然に発表した。
「交付事業の実施事業者の開発中止について」である。

大手建設業者の大林組が受注し建設中であるが、途中で中止となれば助成金も国に返還しなければならない。

東理事長は、100億円からの返還を観音寺市の市長にも報告したそうであるから、礒野英親副本部長も甘い考えは捨てるべきだ。いや礒野副本部長だけではない、宮武克昌・生産本部副本部長もだ。
《礒野副本部長以上の女性問題を抱えているのが生産本部副本部長である宮武克昌です。この男は常にセクハラ問題が絶えません。私もこの男に、下半身を触れられました。ほかの女性も同じようなことをされたと聞きました。

しかし、上層部は何も対処せずいます。さらには別の懇親会などで「なぜいけないのか分からない」といった信じられないことを言っているそうです。

どうやら阪大微研ではセクハラは容認されている様です。どうか、貴社の追及で改善されることに期待しております。よろしくお願いします》

切実なる本紙への訴え。

公的職場の環境改善。これが本紙の使命でもあるのだ。

庁舎建設に市長親族の土地

東かがわ市と三木町の疑惑が酷似

「確かに市役所隣のテナントはウチが扱ってました。借り手が決まって契約前の段階で、所有者の小峰さんから断わってきたのです。市がこうて(買って)くれるからって。ウチも損した気持ちです…」

藤井秀城市長 石橋秀雄市議いつ頃の話ですか?

「1年ぐらい前かな…」

なるほど、そういうことか。 本紙川上の予感が的中した。これって事件だ。四国タイムズ創刊21年の蓄積された経験からすれば、このまま統合新庁舎建設を進めれば、行き着くところは捜査機関のお世話になるのは火を見るよりも明らかではないか。

藤井市長に告げる「汝、晩節を汚すことなかれ」

小峰茂喜氏の所有地本紙四国タイムズの使命は、問題点を提起して改善を促すことである。平成5年の白鳥談合事件を、今一度思い起こしてもらいたい。当時事件に関与した松村秀樹部長も今の東かがわ市の執行部にいるではないか。目を覚ませ、だ。

さて、5年前の平成20年2月号の本紙を見てみよう。 《この三木町下水道東部最終処分場(下高岡・八戸)の建設をめぐって、石原町長の命取りになるかもと危惧される問題が沸き起こっているのである。

それは、下水道事業を進める手続きにある。

それはそうであろう。

下水道の最終処分地点を決めずに、下水道管を埋設するバカがどこにいる。まして、最終処分場の用地説明を最初に行ったのが昨年暮れであるから何をか況やである。まず最終処分場の用地を確保、次に下水道管の勾配を計算、そして管の埋設ではないか。

何かある。石原町長と石井前議長の悪巧みは、ここでもコンビを組んでいた。三木町南部下水道推進会の会長が石井定夫前議長であるからなおさらだ。

やはりあった。なんと、最終処分場の用地約2千坪は、石原町長の実妹・川原氏の農地ではないか。当初は、この農地が坪6万円を超していたというから驚きである。住民から突き上げられて坪4万3千に落としたといっても疑惑プンプンである。現状では、平成22年3月に稼働は不可能》

どうであろう。事件の構図が酷似だ。疑惑の土地所有者である小峰茂喜氏は、石橋英雄市議や藤井秀城市長とは親族ともなればなおさらだ。






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