四国タイムズ   [ お問い合せ ] 
『へらこい県民性会議』
浜田恵造会長に香川県知事をやめてもらいましょう
小川和彦氏に県人事委員をやめてもらいましょう
水本勝規氏に県会議員をやめてもらいましょう
西川昭吾氏に県会議員をやめてもらいましょう
財団法人 日本武道振興会
青少年育成活動・更生保護事業・難民救済活動
もう一度その芽をのばすやさしい目
ふれあいと対話が築く明るい社会
協同組合香川県健全企業振興会
株式会社 郷水工業
もうひとつふるさと見つけた森と湖
地球環境の保全をみんなで考えよう

捜査はクライマックス 前・現知事の逮捕で香川の再生

オリーブ・オペレーションが手掛ける、最後のそして最大の事案のベールがここに剥がされた。捜査資料提供、そして、前、現首長の逮捕の道は開かれたのだ!

これまで、断片的にしか開陳できなかった、捜査資料がここにすべて明かされた!

『香川浄化のために立ち上がった(四国)タイムズだけに、資料を提供します!』(警察最高首脳)

今回は、前及び現首長の疑惑のクライマックスとなる、高レベル放射能廃棄物の行方について、捜査資料が本紙だけに提供された。

一蓮托生の真鍋前知事と浜田現知事「サムライ・川上(道大・本紙社主)氏に託した、次の世代の構築、それを早く進めて戴きたいのでね(笑)。ええ、捜査そのものは非常に順調に進行しています。しかし、この最後の事案だけは国も絡んでいるだけに、手強い(笑)。

しかし、仕上げはご覧じろ、です」。

こう語るのは、警察最高首脳である。

いよいよ、最後のクライマックスがやってきた。今、国全体が問題としている原発のそれもゴミの処理問題に、ターゲットたる前並びに現の首長が、我が故郷たる香川県を売るような画策をしていたのである。

捜査資料はその全貌を描いていた。

これは恐らく門外不出ものであろうことは間違いない。

その全貌をここに披露しよう。

その島の北淵に佇み、海の方を眺めたとき、誰もがきっと、首を傾げるに違いない。
『あれは、何?島なのか?それとも…?』。誰もが、このそれとも…=Aの後が続かない。

真鍋前知事の新築自宅わずか百メートル余り幅の、海峡=Aを隔てて、もうひとつの小さな島らしきもの、が、浮かんでいる。まるで羊水に泳ぐ胎児のように、それを眺めている者が立つ、母体たる島にそっくり囲繞されて浮かんでいるのだ。島国ニッポンとは雖も、実際、このような地形に出会す(でくわす)ことは、そう、ない。

ここは、瀬戸内海の東方、香川県と岡山県に挟まれた備讃諸島内直島諸島郡の中心、直島である。地図を見ると一目瞭然であるが、この島は、岡山県玉野市とは指呼の距離(約二キロ)である。しかし、行政区は、相当距離(約十七キロ)海に隔てられた、香川県である。

香川県香川郡直島町というのが、現在の直島の正式なる地名である。戦国時代は、高原氏(うじ)という土豪が率いる水軍の拠点地として栄え、江戸時代に入ると、同氏は廃家となった。それを引き継ぐかのように、今度は、倉敷代官所統括の天領となり、塩田が造られ、水路の要衝となりこの島はさらに賑わったという。その後、近代に入り、島の北部には、三菱合資会社(現在の三菱マテリアル)によって、直島精錬所なる金の精錬所が造られた。その精錬所は、長い間、東洋一の金の精錬所=Aと謳われ、三菱グループの物心両面の支柱たり得ていたが、時代の流れで、閉所の運びとなった。人間の欲というものを象徴するような金の精錬を、散々貪ったあとに残ったものは、真っ黒な工場と荒れ果てた社宅や社員専用の体育館、それに、真っ赤に爛れた山肌を曝す兀山だけが残されていた。

巨悪が巣食う香川県庁その直島の北部に、その奇妙な島はあった。
直島に抱かれた形で浮く、寺島なる離れ小島である。すぐそこに見えてはいても、寺島は立派な島である。宿主、直島とは河のような海峡でちゃんと隔てられている。微かな接地点はおろか、橋一本すら架けられていない。六十年代までは寺島にも人が住んでいた記録があるが、今は全くの無人島と化している。寺島の大きさは、直島の二十分の一にも満たない。地元の人は、この寺島を、ほとんど何に対しても応化できないことを喩えて、直島の癌=Aなどと些か蔑んだ呼び方をしている。

この寺島が、首長疑惑の舞台になろうとは、こんな有り難くない綽名を冠した地元民は、恐らく微塵も想起しなかったに違いない。

我がオペレーションは、この疑惑に敢然と斬り込むのである。四国のサムライと共に。
二〇〇四年十一月三十日に、電機連合・機関連合・電力総連のいわゆる産業三労連による「四国の環境エネルギーを考える会」なる任意の集まりがあり、同会主催の「環境・エネルギー施設見学会」を催した。その場所こそ、直島なのである。当の見学会の模様を記した些細な記事があるので、まずは、ここに紹介しておこう。

三労連:四国の環境とエネルギーを考える会の環境・エネルギー施設見学会が、(二○○四年)十一月三十日(火)に香川県の直島町で開催された。施設見学の前段には、高松市で「プルサーマル学習会」も開催され、環境とエネルギーに関係する産業別労働組合(電機連合・基幹労連・電力総連)相互の共通認識を図った。

環境・エネルギー施設見学会は、三労連:四国の環境とエネルギーを考える会(代表幹事:村上静人会長)の活動の一環として開催されたもので、三労連(電機連合・基幹労連・電力総連)の役員約二〇名が参加した。第一部として、ホテルクレメント高松の会議室において「プルサーマル学習会」が開催された。講師として、電力総連社会・産業政策局の高島正盛部長に参加いただき、CO2等の炭酸ガス削減に向けた取り組みの中における原子力発電の位置付けや、原子力長期計画での原子燃料サイクルの論議内容、そして今後のプルサーマルの必要性などについて、わかりやすく講演いただいた。

第二部は、高松港から直島に渡り、まず香川県直島環境センター「中間処理施設」の見学を行った。当センターは、豊島に不法投棄された産業廃棄物を処理するための施設であり、豊島の産廃物の処理と同時に直島町の一般廃棄物も処理している。処理された廃棄物の大半は、隣接する三菱マテリアル(株)直島精練所で再利用されている。

続いて、三菱マテリアル(株)直島精練所の有価金属リサイクル施設等を見学した。ここでは、香川県直島環境センターで処理された廃棄物の中から、有価金属の回収、コンクリート用骨材等の土木材料としてのリサイクル事業を展開している。〜後略〜
(四国電力総連ホームページより抜粋。文中数字は全て漢数字に筆者により切替えた)
さらにこの四国電力総連の活動報告の直前には、次のような恐ろしいレポートが原発事業の中核組織、電力中央研究所から出されている。引用が重なるが、このレポートには是非、目を通して戴きたい。

原子力発電所の解体に伴って発生する廃棄物のリサイクルシステム確立のためのエコタウン事業に関する調査(廣永道彦、西内達雄、尾崎幸男、山本公夫)

内容梗概

【背 景】

原子力発電所の廃止措置・解体撤去に伴って発生する解体廃棄物(コンクリート、金属類)のうち、約九五%はクリアランスレベル以下、すなわち産業廃棄物と同等に取り扱うことができる。そのため、クリアランスレベル以下の解体廃棄物(以下「解体廃棄物」と記す)を、産業廃棄物と同様に処理・処分・再利用することが本来合理的である。

しかし、クリアランスレベル以下のものであっても、原子力発電所から発生した廃棄物ということで、即座に一般社会に受け入れられることは困難であることが十分予想される。

そのため、解体廃棄物に対して、有効なリサイクルシステムを確立し、再利用できるものは極力再利用し、且つ一般社会にもその価値を認知してもらうことが重要となる。

一方、産業廃棄物でも同様に廃棄物のリサイクルが課題となっているが、昨今の国の施策による「エコタウン事業」の推奨によって、国内の自治体でリサイクル事業が推進されている。エコタウン事業は、地元経済活性化のために有効と考えられ、各自治体が地域特性を踏まえつつ実施されている。そのため、原子力発電所の解体廃棄物の再利用システムを構築する上で、有効な検証事例と考えられ、調査することとした。

【目 的】

エコタウン事業の実態を調査・整理し、解体廃棄物の現実的なリサイクルシステムを構築するための今後の検討課題を抽出する。

【主な成果】

主な成果は以下の通りである。

(一)エコタウン事業の実態調査結果
現在国内でエコタウン事業を国から承認されている自治体は二二地域である。エコタウン事業の性格は、大きく@民間主導型、A行政主導型の二種類に分類されることがわかった。

@の代表地域として、福岡県北九州市、宮城県鴬沢町、Aの代表地域として岐阜県、高知県高知市を調査した。その結果、@の民間主導型によるエコタウン事業が行政主導型よりも比較的順調に運営されていることがわかった。この理由としては,経済活動の観点から経験豊富な民間が、システム開発、運営に係わっているメリットが大きいことによる。

香川の知事が核燃廃棄処理に関与

一方、行政主導型のエコタウン事業における課題を以下のように集約・整理した。

@「廃棄物を集積する」エコタウン事業に対する地元住民との合意形成が不十分

Aリサイクル産業(エコタウン事業参加企業)を含む地元経済の活性化計画の不備

(二)解体廃棄物リサイクルシステム確立への課題の集約解体廃棄物のリサイクルシステムを確立するには、廃止措置事業に対する地元の理解と地元への経済的波及効果が必要となる。そのため、エコタウン事業の調査結果に基づいて、今後必要な検討課題を以下のように取りまとめた。

一、住民参加および住民合意と、それに基づく環境の保全と安全担保

@住民参加型の推進:住民、事業者・学識経験者,行政が一体となった推進体制の確立

A住民の理解を目的とした事業説明と情報公開:円滑な情報共有

B地域性を考慮した啓発活動と環境教育:原子力発電所の廃止措置を中心とした再利用事業構想への理解と環境保全と安心の担保

三菱「開東閣」二、地域経済の振興と地域社会の活性化

@地域特性を踏まえて、解体廃棄物を資源(有価物)とし、その処理製品を商品として安定な事業形態を構築するための物流システムの構築《原料(廃棄物)と商品(再生材)の需給バランス、事業エリア範囲、輸送手段等》

A行政等の支援・体制(規制緩和等)

【今後の展開】

本調査で収集した情報をデータベース化し、既開発の「廃止措置・リサイクルシミュレータ」に格納した上で、今後の実用化研究に資する。また、本調査結果を踏まえて、モデルサイトを利用したリサイクルシステムの検討を実施する。

※ クリアランスレベル…放射性物質として取り扱う必要のないものを区分する放射能レベル。

※※ エコタウン事業…一九九七年に当時の通商産業省と環境省が提唱した、@地域振興、A環境調和型システム。

首長が率先して始めたものである。

三菱マテリアルの直島と寺島このレポートの内容云々について、ここで縷々書き込むことに大きな意味はない。読むだけで恐るべき核燃料廃棄物に対しての伏線(根回し)と、その具体的なプラニングが書かれていることを読み取るだけでよい。その意図を知った上で改めて眺めてみると、愕いたことに、これらレポート(特に電力中央研究所のレポート)には、いくつもの重要なキーワードが綴り込まれていることに気付かされる。

直島、原子燃料サイクルの論議内容、プルサーマルの必要性、原子力発電所から発生した解体廃棄物、「エコタウン事業」、等々…。

そして、引用からは敢えて省略したが、実はこの電力中央研究所のレポートでは、かの直島は、平成一六年九月二八日に同地への調査を行っているのである。

全国二三もの事業地の内、このように具体的調査を施したのは、直島を含めて六カ所だけである。因みに直島の解説として、『溶融飛灰再資源化施設』、『有価金属リサイクル施設』、となっている。

これは、専門的で難解な語彙に惑わされてしまうようであるが、これは何を隠そう、「そのまま、核廃棄物の処理施設に転用でき得る施設である」(元東京電力福島原発技術部長)ということなのだそうだ。

ここで列挙された他の「エコタウン事業」地において、尚この直島のような施設の表記は全く見当たらない。しかも、この意図的に選んだとしか思えない調査地なるものをもう一度、よくよく見てみると、もう一地域、本テーマにおいて重要な固有名詞を見出すことが出来るのだ。

平成一一年一一月一二日に承認されている宮城県鶯沢町における「エコタウン事業」である。同地は、直島同様、このレポート内にもあるように、数少ない調査対象のひとつとなっている。同地は、『家電製品リサイクル施設』、があることになっている。それよりなにより、同地は、あの三菱マテリアル社にとっての最重要地点であるのだ。

この鶯沢町なる東北の寒村こそ、直島に次いで、核燃料廃棄という点において必要不可欠なる地域なのである。

「三菱の原子力事業において、(三菱)マテリアルは、(三菱)重工(業)以上に、中心的立場にある。今、マテリアルは、我がスリーダイヤモンドグループにおけるヌクリウス(Nucleus)の担い手といっても過言じゃあない。非鉄金属の精錬事業から始まって、今の時代では、核における一番の指導者、時代を超えて、我が国の屋台骨を支えていると言うことになるねェ…」。

三菱マテリアルの最高幹部の一人は、眼を細めて、こういう。こんな話をするとき、彼らは一様に恍惚とした表情になる。

「特に、直島と鶯沢は、マテリアルの将来への嘱望を一身に背負っているモスト・インポータントな地点ですよ…」。

なるほど、そういうことだったのか。この巨大グループの総意となる企図を、勘のいい松尾氏は、かつて開東閣の最も豪華な応接室で申し分ない料理を食しながら速やかに悟ったに違いない。同時に、身内の、封殺=Aを、国体の護持=Aにすり替えて、自分自身を納得させたのだ。

今、直島の三菱マテリアルには、背の高い壁が取り巻いている。そのなかで行われていることは、『廃棄物の中間処理の一環としてのプラント建設』という以外、全く広報されていない。もう注視する人物もいなくなった。寺島は、もはや、癌=Aという悪名を返上しつつあるのだ。そして、権力は、身内の斃死を凌駕して、威風辺りを払いながら繁栄し続ける。

以上の核廃棄物の投棄疑惑を、この美しい香川県を売るような蛮行を、実は、前・現の首長が先導して行っていた。

これを許すことは、それだけで犯罪≠ナある。

我々、オペレーションは、ターゲットを絞り込んだ。あとは、手元に連行するだけである。

そして、これをサムライが創り上げる再生香川の構築のきっかけとしたい。

これ以上の資料は、もはやない。言葉を必要としない、というのは、まさしくこのことであろう。

新しい香川に向けて、本紙は邁進するだけだ。

へらこい県民性会長の浜田知事

厚顔無恥にも春の園遊会に出席

まず、先(4)月20日付四国新聞、「がれき処理気を付けて陛下、被災地に思い」。
《天皇、皇后両陛下が主催する春の園遊会が19日、東京都港区の赤坂御苑であった。各界の功労者ら約2千人が出席。両陛下や皇族方が苑内を回り、順にねぎらいの言葉を掛けられた。

天皇陛下が村井知事にお言葉 浜田・香川県知事東日本大震災の被災地からは村井嘉浩・宮城県知事や上野善晴・岩手県副知事らが招かれた。天皇陛下は村井知事との間で、がれき処理が話題となり「危険なものも含まれているんでしょうね。アスベストとか」「十分に気を付けて処理をされるよう願っています」と作業員の健康を思いやった。…》

どうであろう。

天皇陛下が村井・宮城県知事に「がれき処理について」お声を掛けられた園遊会。
この園遊会に、こともあろうに、香川県の浜田恵造知事が出席しているのである。

厚顔無恥とはこのこと。

それはそうであろう。天皇陛下がお心を痛められている「がれき処理」について浜田知事は受入れ協力の努力さえしないのである。「どのツラ提げて園遊会に出るのか」とつい言いたくもなる。

豊島の不法投棄事件では、豊島住民をいじめ抜いた真鍋武紀前知事に叙勲、それも旭日重光章を受章させるとは以ての外。それも叙勲の理由が、「香川県知事として豊島の産廃問題の解決に尽力するなど、地方自治に大きく貢献した」とは笑わせるではないか。

豊島の産廃問題は解決するどころか新たな産廃が大量に発見され、追加処理費用が増えるに増えて130億円以上もかかるというではないか。

親切な青鬼くんは返上を!

香川県民の恥をさらす浜田知事

本紙川上は、どんなに考えても腑に落ちない。

豊島の汚染土壌処理の要請東日本大震災のがれき処理受け入れ困難と、豊島産廃汚染土壌の処理協力の要請についてである。

四国88カ所巡りの「おせったい」や「親切な青鬼くん」の謳い文句の中身は虚偽表示ではないかとつい疑いたくもなる。香川にも、がれき処理に協力しようという県民はたくさんいるはずだ。

県民の健康を考えるのは当たり前だが、浜田知事には協力できるはずの努力の痕跡すらない。さすがに「へらこい県民性会議」の会長さんだ。

【受入れのお断り】

4月7日付朝日 親切な青鬼くん4月24日付毎日新聞から。
《震災廃棄物(がれき)を巡り、村井嘉浩知事は23日、県外で処理が必要となる広域処理分の総量が、当初想定の約350万トンより「相当量減る」との見込みを示した。
(中略)知事は5月の連休明けにも、精査した総量を示すとした上で、細野豪志環境相が宮城、岩手両県のがれきの広域処理分で「現実的」としている162万トンという量について、「適切な量。2年以内で処理を終えることができると思う」と述べた。》

香川県が受け入れ困難と渋っていたがれきは他県の協力で処理が進むようだ。

【受入れのお願い】

4月16日付四国新聞から。
《香川県土庄町豊島に不法投棄された産業廃棄物処理問題に関し、香川県が大津市で計画する汚染土壌の水洗浄処理で、搬入中止を求める地元住民の声が日ごとに高まっている。3月23日には越直美大津市長が土壌搬入の自粛を求めて浜田恵造香川県知事を訪問。(中略)5月以降の開始を目指す県と処理業者、搬入中止を求める住民側、そして住民と香川県の「板挟み」に悩む大津市。それぞれの思いがぶつかり、水洗浄処理計画は宙に浮いたままだ。》

お互いさんの精神は何処に、「親切な青鬼くん」は返上だ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その109)

若林組の銃撃には通信傍受の拡大で

《…若林組が動くのはほぼ99%森組組長の森隆が立案し、指示を出していると聞きます。

川上社主が変な外人ヒットマンなどを使って亡き者にされる前に指示を出す者達を一刻も早く堅気にならざるをえない状況に追い込める事を心から祈っています。》

先(4)月、月光仮面さんから投書が届いた。嵐の前の静けさか、本紙川上の耳には若林組の「わ」の字も聞こえてこない。こういう状況で油断する時期にこそ気を引き締めよとの忠告であろう。

有り難く真意を汲み取らせていただく。なるほど、外人ヒットマンか。今ここで、本紙川上は命を落とすわけにはいかないではないか。

さて、ここで先(4)月22日付の産経新聞。
《松原仁国家公安委員長は21日、暴力団によるとみられる銃撃事件が相次いでいる福岡県を訪問し、暴力団の活動抑止と取締り強化について、「通信傍受の拡大、おとり捜査の導入などを検討する必要がある」と述べた。

二代目若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長松原氏は、福岡県警元警部の広石保雄さん(61)が銃撃された北九州市の現場などを視察後、記者団に「県警は必死に(暴力団対策に)取り組んでいるが、抑止できない、摘発できないことにじくじたる思い。法事国家への重大な挑戦で断じて許せない」と強調した。》

本紙川上への若林組川原豪幹部による最初の銃撃は、15年前の平成9年11月である。

殺人未遂15年の時効までが後6か月に迫れば、通信傍受の拡大でもうそろそろ逮捕してもいいのではあるまいか。

六代目は共謀共同正犯を意識 篠原組長が山口組慶弔委員に再任

《…当局の締め付けが強化されるなか、組織の防衛と綱紀粛正を目的に強化が図られたのだろう」(事情通)

また、六代目体制で活発化している“先人顕彰”の行事を取り仕切る「慶弔委員」も刷新された。

委員長には岡本幹部に代わり、剣幹部が就任。新たに「副委員長」が設けられ、田保伸一・二代目昭成会会長が就任した。

4月16日発売 週間大衆 4月22日付 産経そして、委員には篠原重則・二代目若林組組長、田中三次・二代目稲葉一家組長、浜田重正・二代目浜尾組組長が再任された。

今回、4人の減少で、各ブロックから同委員を選出するという、これまでの慣例はなくなったようだ。…》

これは、4月16日発売の週刊大衆からである。

確かに、六代目山口組慶弔委員に篠原重則・二代目若林組組長が再任されたとある。司忍組長が収監中にも、社会復帰してからの人事でも篠原重則・二代目若林組組長は六代目山口組体制では慶弔委員ということだ。

六代目体制で、司忍組長自身が刷新を活発化しているにもかかわらず、篠原重則・二代目若林組組長を慶弔委員という重要なポストに再任させるとは何を意味するのだろう。

森使用の回転式拳銃 川原使用の同型トカレフまして今回、慶弔委員は4人の減少で、各ブロックから同委員を選出するという過去の慣例をなくしてまでも篠原重則・二代目若林組組長を留めておく必要がどこにあったのだろう。

これではまるで、六代目司忍組長が本紙川上の殺害計画に深く関わっていたことを自ら証明しているようなものではないか。

要するに、篠原重則組長を重要視せずに手元から離すと、本紙川上殺害計画の全容が捜査機関に喋られる恐れがあると司忍六代目組長は心配したのであろう。間違いない。

さてここで、本紙の平成24年2月号に掲載した「実行犯は篠原組長息子の養父」「使用者責任逃れの偽装で破門状」を見てみよう。
《そうか、そうだったのか。

それなら、六代目山口組司忍組長は、二代目若林組篠原組長を山口組から放り出すわけにはいかないはずだ。なにしろ、篠原組長の実子一雄の養父である森裕之幹部を、本紙川上殺害の実行犯に選ばせてあるのだから。

六代目司忍組長が府中刑務所に収監される前の平成17年12月、本紙川上を殺害するための謀議を、それも六代目組長自身が使用者責任に問われない方法を編み出させるとは、さすが六代目山口組司忍組長と言わざるを得ない。

刑務所収監中の平成18年3月7日の殺害実行とは考えたものだ。指示系統が遮断された状態で殺害を実行に移さすとはさすが。それも、実行犯森裕之の偽装破門状を実行1カ月前に出させて念には念を入れさせるとは…。

これなら使用者責任を問われない、と香川県警の腐敗警官OBが六代目山口組組長の側近らに知恵を授けたのであろう。ここまで二代目若林組篠原組長らと綿密な謀議していたのであるなら、なるほど、篠原組長を優遇しても除籍などもできないはずだ。もし、篠原組長が本紙川上の殺害謀議を健全な警察管にでも喋られたら、六代目司忍組長は殺人未遂罪で逮捕は間違いない。》

どうであろう。この記事の2ヵ月後に、篠原組長は六代目山口組体制の慶弔委員に再任されたのである。

六代目司忍組長の任侠道ヤクザとしての英断に期待する。

暴力団の雇用支援は許されず

香川トヨタの厚生年金受給者の実態調査を

暴力団若林組と癒着していた香川県暴力追放センターの横田武事務局長が、この3月に退任した。本紙川上の襲撃事件にも、若林組の広沢こと黄津一と深く関わっていた横田武がだ。

香川トヨタの本社 広沢こと黄津一時代は移り変わる。警察官と暴力団と支援企業が手を組み、お互いが助け合う時代は過ぎ去りつつある。今の日本には、それを許す余裕はすでにない。

政府・民主党は、基礎年金の国庫負担を維持するため、財源約2兆6千億円に充てる「年金交付国債」の発行を断念して赤字国債である「つなぎ国債」で対応するというから頷ける。

赤字国債で穴埋めする前に、もっとするべきことがあるはずだ。先(4)月26日付の産経新聞に目を通そう。
《大阪市の橋下徹市長は26日、生活保護受給者が偽名を名乗って保護費を不正受給していたケースがあったとして、本人確認をせずに緊急的に支給したケースについて実態調査を行うよう指示した。大阪市の生活保護受給者は今年2月現在で全国最多の約15万人にのぼるが、本人確認できていない件数は集計できておらず、市は再発防止に向け早急に調査を進める一方、窓口となる各区役所に確認を徹底するよう通知した。…》

大阪市の橋下徹市長は、生活保護受給者の実態調査を行うよう指示した。

ならば、香川トヨタが暴力団若林組広沢こと黄津一に掛けていた役員待遇の厚生年金資格も実態調査すべきである。

頑張れ、香川トヨタ!

四国時報を公安委員も警戒

木下編集人の訴訟は本紙への当て馬

「飛んで火に入る夏の虫 山口組直参の倭和会が香川に」

木下俊明企業舎弟 飯田倫功倭和会会長 六代目山口組司忍組長この見出しは、昨年12月号の本紙である。記事中には、《二代目若林組の一掃を目指してきた本紙川上が看過できない事態が持ち上がった。それは、この時期、六代目山口組直参の飯田倫功・倭和会会長が香川県に足場を固めようとしている事実だ。手引き者は「四国時報」編集発行人の木下俊明。…》とある。

この一回の囲み記事で、四国時報の木下発行人は平成24年1月25日、四国タイムズを観音寺簡易裁判所に訴えた。
過剰反応というか、待ってましたというか、要するに間髪いれずに本紙を訴えたのだ。
その後、四国時報で「抗議文」「号外」と四国タイムズにもつれ込むありさまである。

また裁判所では、本紙記事をすべて否定し、証拠を示せと居直る原告木下俊明。ならば、被告川上道大もお相手致そうではないか。

陳述書(1)

平成24年4月15日

被告川上は、「我がペンはひるまずおくせずまっすぐに」を掲げて平成4年1月に四国タイムズを創刊しました。今年の平成24年1月で20年、4月で20年3カ月に亘って四国タイムズを掲載し続けてきたことになります。

この20年続けてきた被告川上として本訴訟を吟味した時、四国タイムズの記事は時代の流れに沿った内容で的を射、何ら修正する必要はないとの結論に達しました。よって裁判官におかれましては真相を見抜いた的確な御判断を頂けますよう、よろしくお願い致します

一)この20年からの間、暴力団山口組系である直参の若林組から嫌がらせや襲撃は後を絶たず、手を替え品を替えの状態が現実に続いたのです。広告主への脅しの電話、夜中に「殺すぞ」の怒鳴り声、高松市役所横の四国タイムズ本社への右翼街宣車を連ねての街宣活動などがあります。

特に許せないのは、平成9年11月29日夜の家族団欒の部屋に向けての拳銃発砲事件、平成12年1月29日夜の家族同乗車への鉄パイプ襲撃事件です。銃弾は時間帯によっては妻や長男に命中する軌跡、鉄パイプ襲撃時は長男や妻、それに被告川上の顔面に鉄パイプが直撃するかのような状況で、3人ともガラス片を頭から被りました。(次号続く)

不倫容認の人事が組織を腐敗化

香川銀行の繰り返す不祥事の原因を断て

香川銀行について本紙が最初に記事化したのは、平成6年9月号から。見出しは、「香川銀行は金融界の伏魔殿か」「大林頭取は県選管委員長不倫で汚れた人でも勤まるのか」であった。

さて、18年前の本紙記事を読み返して、香川銀行の改革が進んでいるのかどうかを点検してみよう。改革を促すのが本紙の使命であるから、時に現状を調査するのも必要ではあるまいか。

大林一友元頭取 小川和彦元専務まず当時の記事、「香川銀行頭取が県選管委員長」。

《大林頭取は、香川県選挙管理委員長という公的な重要ポストについている。

川井前社長も、県選管委員長であったから、県や選管委員会は、人格なども考えないで世襲のごとく香川銀行頭取を選管委員長にすえるのだろうか。考えてほしい問題である。(中略)来年は選挙の当たり年。四月の地方統一選挙をはじめ、夏には参議院選挙があり、総選挙も行われる可能性も強い。

そんな大事な時に、不倫に汚れて人格的に非難される大林頭取を県選管委員長にしておくのは、いかがなものであろうか。》

18年の時を経て今を問う。

県選管委員長から人事委員に 大林元頭取の後継者は小川元専務

日本一小さい香川県で、20年に余って四国タイムズを発行し続けてきた本紙川上だからこそ見えるものがある。

一言でいえば、「三権分立の垣根を越えた癒着構造」だ。立法、行政、司法、それに裏権力という暴力団を加えれば四権分立かな。

平成6年9月号の本紙分かりやすく言えば、行政の中に司法が入り込み、司法が裏権力を使い、裏権力は立法を悪用する。

香川銀行の大林一友元頭取が香川県の選管委員長を長年続けていたのは、その一つの手口で、今は、小川和彦元専務がしっかりと県人事委員として継承している。

さて本紙が、はたして改革に役だっているのかどうか、まずこの平成19年7月号から。

《今春、坂出支店の三木洋一支店長が本部へ左遷された。理由は部下の女子行員に手を付け、愛の巣まで構えて不倫を続けていたからである。

香川銀行 坂出支店その女子行員も、同時に国分寺支店に転勤となったが二人の関係はいまだに続いている…》

どうであろう。大林元頭取の不倫記事は18年前。三木洋一元支店長の記事は5年前だ。
これでは、香川銀行の不倫が蔓延する土壌は、いっこうに改善されていないではないか。

まして、三木洋一元支店長が、この4月2日から香川銀行の執行役員とは恐れ入る。

「人事」。正常な組織のためにはいかに人事が大切か。香川銀行の不倫土壌でまみれた小川和彦元専務を、香川県人事委員に人選するとは香川県知事にも責任がありそうだ。

さてそれでは、不本意ながら香川銀行の改革を願って本紙の調査資料を提供しよう。

@、香川銀行従業員組合が主催した小豆島での新入行員歓迎キャンプにおいて、新入男子行員が新入女子行員をレイプした悪質な事件。

最終的に示談が成立したが、県外店舗勤務の男子行員及び見張り役の同僚男子行員は解雇された。女子行員が勤務していた●●支店支店長は、事後処理の不手際から左遷された。その後、行員を守るべき従業員組合の信用は失墜して、行員の待遇面など経営陣に強く主張できなくなった。

A、田淵文平行員が歓送別会よりの帰宅途中、飲酒人身事故を起こした事件。

降職処分を受けただけで暫くして定年退職となった。示談が成立していても、普通なら即刻懲戒解雇となる事案。本部行員であったために、歓送別会に同席していた幹部行員数名には責任が及ばないよう恣意的に軽い処分となった。

B、香川芳美行員が自宅法要の際に飲酒し、飲酒運転で検挙された事件。

懲戒解雇事案であるが、降職処分を受けただけで現在も本部に勤務中である。

C、松浦僚秀支店長が飲食店で口論の挙句、地元公務員に暴行を加えた事件。
降職処分を受けただけで、現在も本店勤務中。

どうであろう。是非、改革に活かして欲しいものだ。

真鍋前知事と高城県議の買春

浜田知事の中国・韓国の出張には要注意

平成22年9月、浜田恵造氏が香川県知事に就任した。

高城買春県議 浜田香川県知事あと4カ月で任期4年の半分で折り返し点になる。現状の香川県政を冷静に分析すれば、香川県民として任期4年の満期まで続投を許すわけにはいかない。

まず、先(4)月21日付毎日新聞から。

《アシアナ航空(ソウル)の高松―ソウル便が20日、就航20周年を迎え、高松空港(高松市香南町岡)の搭乗待合室で、出発を前に記念セレモニーが開かれた。
浜田恵造知事は「韓国と日本の交流が深まることに期待し、今後も航空ネットワーク拡充に努めていきたい」…》

続けて、先(4)月4日付産経新聞。

《韓国警察は5日、ソウルの観光名所、明洞を中心とした地区で日本人観光客に買春を持ち掛けていた組織を摘発し、買春現場で客の日本人男性15人を発見、取り調べたと発表した。いずれも買春の容疑を認めており、買売春あっせん処罰法違反罪で略式起訴後、罰金刑となる見通し…》

これは先月のニュースである。わずか4カ月前の1月号本紙では「真鍋前知事の買春・暴力団に依頼して恐喝逃れ」を掲載したばかりだ。

そこに浜田知事が頻繁に、韓国のアシアナ航空だとか、中国の春秋航空に出掛ければ香川県民としては気が気ではない。中国や韓国で浜田知事や高城県議が買春で逮捕とニュースにでも出れば香川県民としては恥ずかしい。

まして浜田知事と、中国人女性買春実績の高城県議が観一卒ともなればあり得る話だ。

瀬戸内学院の法人資格を廃止

香川西高は四国学院の附属で再生を

香川西高で載帽式 北井秀忠校長《香川県三豊市高瀬町の香川西高(北井秀忠校長)で2日、戴帽式があり、衛生看護科の3年生20人が校外での臨床実習に向けて決意を新たにした。
(中略)北井校長は「医療従事される方からの直接指導を受け、看護の心を正確に、深く身につけてください」と激励した。》

これは、先(5)月4日付の四国新聞。本紙川上も心から生徒たちに「おめでとう」と言いたいところであるがそうもいかない事情がある。

実態はすでに四国学院それは、北井校長の激励の言葉だ。
「医療従事される方からの直接指導を受け、…」

これでは香川西高校が、学校側の事情による教員欠員の現状を逃れるために、医療従事される方に授業の「丸投げ」ではないのか。すなわち、三豊・観音寺両市の4病院に実習という名目で教員欠員の穴埋めをしてもらうということだ。これでは瀬戸内学院という学校法人の補助金の詐取ではないか。

補助金を受けるだけの条件を満たしてない学校法人が、香川県に虚偽の報告をしながら補助金を受け取っているという北井秀忠校長の詐欺的容疑である。

四国学院の本校ここは、生徒のためにも、真面目に教育に取り組んでいる教職員のためにも、瀬戸内学院という学校法人を廃止して香川西高校を四国学院附属高校として吸収統合すべきである。

補助金を狙う怪しい者からすれば、四国学院はキリスト教の学校であるから香川西高の父兄が宗教上の理由から統合には反対すると言わざるを得ないようだ。

納税者である県民からすれば、まさに事業仕分けで、瀬戸内学院を廃止して四国学院が香川西高校を運営・経営するべきと考えるはずだ。

本紙川上の手元には、「学生の学力・出席不正」「教職員の欠員・補充・資格・報酬等の問題」などが山積だ。






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