四国タイムズ   [ お問い合せ ] 
ライフさん
即・真鍋武紀氏に香川県知事をやめてもらいましょう
真鍋武紀氏に暴力追放センター会長をやめてもらいましょう
木村義雄氏に衆議院議員ををやめてもらいましょう
小川和彦氏に県人事委員をやめてもらいましょう
水本勝規氏に県会議員をやめてもらいましょう
石原収氏に三木町長をやめてもらいましょう
財団法人 日本武道振興会
青少年育成活動・更生保護事業・難民救済活動
もう一度その芽をのばすやさしい目
ふれあいと対話が築く明るい社会
協同組合香川県健全企業振興会
株式会社 郷水工業
もうひとつふるさと見つけた森と湖
地球環境の保全をみんなで考えよう

香川の夜明けは目前 Xデー近し、衆院選後の大改革!

総選挙の後にやってくる大きな変化に今から備えよ!
香川のウオーターゲート事件、首長から大物代議士にまで波及

オリーブ・オペレーションの動きはむろんのこと加速中であるが、実は、衆院選を控えて、ひとつの変化が見られるようになってきているのだ。

「ひとつのターゲットに関する絞り込みはもう完了しています。前号でもお伝えしたと思いますが、私たちには確たるディープスロート≠ェいます。その人物はくまなく一人のターゲットに関するエビデンスを語り、提出してくれました。そのため、われわれの捜査は格段の進捗を遂げることができたのは事実です。

そこで、射程圏にターゲットを追い込むことに成功しました。いまや、結果待ち、といったところと思ってください」。

真鍋・香川県知事例によってオペレーションの指揮官は余裕の表情を隠そうとせずに、こう語る。ターゲットの絞り込みについては、すでに完了しているという。香川の改革はもうすぐそこまで来ているのだ。

「もう時代は変わっているのです。中央官僚が横滑りのような形で首長に収まり、なにもしないで数期の任期を務める、という時代は変わってしまったのです。さらにいえば、その間に、自らの利権を貪る、ということはもう許されない時代になってきている。これまでどこの都道府県でも行われていたこうした悪しき慣習は、時代にそぐわないのです。もはや県民、市民は目覚めたのです。だから、ターゲットは、ここに絞られたのです」。

話は続く。

「ただ、時代は改革を要請していますが、この要請について行けない行政体だって少なくありません。首長がクビを取られた県や市でもいまだに改革が出来ていないところもある。

香川県庁舎しかし、香川の場合はこの時代からの要請に、実に早くから気付き、今、動こうとしています。もっと正確に言うと、香川は、早くから気付かされる機会があった、ということです。それまでは、最も遅れた県だったかもしれません。(この時、同氏は、失礼!=Aと思わず言っている)そんな香川県が、気付かされた、というのは、言うまでもありません、地元ミニコミ紙『四国タイムズ』、それに同紙社主、川上(道大)氏の存在があったからです。どこの自治体に、体を張って改革をやり遂げようとする野武士のような男がいますか?これは恐らく奇跡的なことだとしか言いようがありませんね。

ただひとつ、その奇跡的な野武士の存在に気づかなかったわれわれはいまだに忸怩たる思いを引きずっているのですがね…。まあ、結果よければすべてよし、我が香川は、最初こそ遅れていたが、野武士の登場によって今やあれよあれよという間に四十七都道府県ではトップを切る改革実行県となるのです。それはズバリ、この衆院選が終わってすぐ始まります」。

首脳はこうして胸を張る。いよいよなのである。ついに香川の改革が為される。大きな変化がやってくる。

「そう、ウオーターゲート事件の時のインパクトを思い起こしてください。未経験の方は、今から同事件の資料を紐解いてみてください。どれだけの衝撃が走ったのか、知っておいてください。そういうのをまるで知らないで、香川大改革の衝撃にはなかなか耐えられることは出来ないと思いますから…」。

農水利権のトップが皮切り 次は、厚労利権のドンへ!

衆院選の終わった後、その興奮もさめやらぬ時に香川の大改革が始まるというのか。このニュースは、確かにわれわれに大きな興奮をもたらすものである。

ところが、冒頭にも触れたが、ひとつのターゲットに対する絞り込みは完了しているというが、オペレーションのなかで、変化が見られてきているのである。

この変化とは如何なるものか?聞くと目を剥くような内容だった。

取材拒否の木村代議士「(四国)タイムズも日々進化していますが、われわれオペレーションも、それに負けまいと日々進化しているつもりです。そこで、ターゲットもそのなかで拡大していくと解釈してもらっていい。

それはどういうことか?これからは、まだちょっと全貌はお話しできませんがね…。これも(四国)タイムズ読者の方なら周知のことかもしれませんね」。

首長についての絞り込みは完了した、要するに次のターゲット、ということである。そこで、首脳はひとつの小さい資料を持ち出してきた。メモのようなものである。その資料にはこんなことが記されていた。

《毎日新聞(二〇〇三年四月三〇日付記事)によると、九七年、旧厚生省が整骨院、接骨院に保険請求のさい負傷の原因を具体的に記すよう指導する通知を出そうとした際、木村議員が業界団体の陳情を受けて同省に中止を強く働きかけ、指導が見送られていた。

木村は、業界団体から、見送りの直後の九七年一二月二五日に五〇万円、九八〜〇〇年にも計三八五万円の献金を受けている》

このメモは言ってみれば捜査陣における内々のメモのようなものであろう。こういう事実の積み重ねから、やがては大きな事件が構成されるということである。出典は、いろいろであろうが、要するにこのメモが、次のターゲットに関わるひとつのヒントとなっている、ということである。

「見て戴いた資料は確かに古いものです。もう誰もが忘れていることでしょう。ここで名前が挙がっている本人でさえ、このことについてはもう忘れているかもしれませんね(苦笑)。

しかし、われわれにしてみれば、この一件は今でも喉に刺さった小骨のようなものなのです。このことをちょっと覚えておいてください。ほんのちいさいヒントとして…」。

そう言って首脳は謎めいた表情を浮かべている。

「さて、話を進めましょう。われわれが衆院選後に狙っているターゲットはズバリ、農水利権の摘発でした。我が香川に重大な悪影響を与えていたのが、農水利権を弄んでいたトップであることは、もう周知のこととなっていましたからね。だから農水利権の貪りにまずはストップをかけるべくわれわれも力を尽くしたのです。利権漁りの現場は、それこそタイムズに詳しく書かれていますから、もうここでは解説は不要でしょう。

そして、今度は、われわれは、厚生労働利権、これに着手していくつもりです。過去の事件の洗い出しは、そのためにやっているのです」。

農水利権から次なるターゲットは厚労利権、というのである。病巣は各方面に広がっているが、いずれの方面においても、そこにトップやドン(首領)はいるものだ。

そして、それら利権構造の摘発というのは、引いてはそれらの上に立って利権を恣(ほしいまま)にしている、トップ、あるいはドンをターゲットにする、ということなのだ。

首脳が語る。

オペレーションの一大課題 本紙追及の「さんさん荘」事件

「われわれは、ある贈収賄事件の当事者として当局が目下、最後の詰めを行っています。その事件は、もうお判りかもしれませんね、香川県高松市の特養老人ホーム建設をめぐって発生した高松さんさん荘贈収賄事件≠ニいいます。ホラ、お判りでしょう(苦笑)。この事件で、関係する高松市議や同市助役などが逮捕されました。オッと、この事件はすべてタイムズさんの主導でしたからね、今さら私のような新参者が(苦笑)、偉そうにここで話すことではありませんね(笑)。まあ、勘弁してくださいね。

ところが、この事件の真の主役は、われわれが今手掛けようとしている厚生労働利権のいわば地元のドンといわれている人なわけです。その名前はあえてここでは言わないでおきましょう(笑)。タイムズの読者の方々には周知のことですからね(笑)。

つまり、そのドンが収賄側のご本尊だった、ということですね。残念ながら当局はそのとき、詰め切れなかったのです。これは正直に言っておかなければいけないことです。

なぜならばそのドンに対する贈賄側の当事者(これは、高松市議だったのです)が、事件発覚直前に、いきなり失踪してしまったからです。この失踪の件は、いくつか報道がありました。むろん、この市議はいまだに見つかっていないのですが、この失踪のために、その香川の厚労利権のドンへの捜査は断念せざるを得なくなっていました。こういうことはもう、読者の方々はすべて把握しておられることでしょう。それを承知で、あえてオペレーションの方向性のさわりだけをお話ししたわけですがね(笑)。タイムズ社主川上氏の先読みには、もう慣らされていますが(笑)、われわれは今度は言い方に詰まってしまいます。尤もそれだけ、(川上社主の)方向性が正しい、ということなんですがね。

安倍・元総理 松岡・元農水大臣いずれにしても私たちの方向性を次のステップにするということは、つまり、こういうことです」。

首脳は判りきっている答えでも、それでもあえて慎重に話していることがよく判る。

農水利権から厚労利権へ。矛先が代わってもそこにいるドンへの追及は常に続くわけだ。 利権追及はそこに君臨しているドンの身柄を取ったうえで次に移っていくものだという。

この衆院選が終わったところで、次なる利権にメスが入る。オペレーションの飽くなき挑戦は、確かに瞠目すべきものがあるといえよう。もしかすると、衆院選後にも、厚労利権追及の矛先がそのドンに延びるということもあり得るということか?それもまた、農水利権のトップと同じく大変なことになりそうである。

木村・元厚労副大臣「ひとつだけ、極秘情報をお伝えしておきましょう。安倍総理時代にこんなことがいわれました。『いくら当選回数が多くても絶対に入閣させられない人が二人いる』。この見方はある意味定着していました。むろんわれわれ捜査当局にもです。しかし、意に反して、その二人のうちひとりは入閣しました。松岡利勝元農水相です。結果は、非業の最期を遂げた。もうひとりはどうしているのか。謎かけのようですが、これが今言える最大限の情報です」。

衆院選後、やはり大きな変革は訪れてくる。これまでの 努力は、やはりひとつ残らず無駄ではなかったのである。

香川の夜明けは目の前だ。

三木町は血税受け皿の舞台装置

木村・元厚労副大臣が保健センターを請託

先月30日、民主党が圧勝して政権交代が現実のものとなった。自民党への不満が一気に爆発した地滑り的な地殻変動ということだろう。

本紙川上は、自民党に何度も苦言を呈したことがあった。
「木村義雄氏を、自民党が公認すれば、必ずや自民党が苦境に陥りますよ。選挙民は自民党が考えているようなバカじゃありませんよ…」

ここは、甘えは許されない日本再生のチャンス、と捉えるべきである。

石原・三木町長 真鍋・香川見知事 落選直後の木村元代議士民主党も、自民党も…、いや、むしろ、国民一人ひとりが甘えは許されないということだろう。国民の額に汗して納めた税金が、助成金や補助金という名の下に木村義雄元厚生労働副大臣や真鍋武紀香川県知事のフトコロに入っていいはずはない。

落選直後の木村義雄氏の挨拶。

「こんなに大勢から支援や恩を受けたことは今までない。感謝の気持ちでいっぱい」

これを本紙川上が翻訳すればこうなる。

「こんなに大勢の支持者が俺を見捨てて玉木を支援するとは今までになかった。恩をあだで返した支持者に俺は皮肉の気持ちでいっぱいだ」

とにかく、木村義雄代議士が落選してよかったよかった。

来年3月の下水処理は絶望 農水省・国交省共に事業は打ち切り

さて、ここで喜んでばかりではおられない。三木町で血税という補助金を喰い散らかされた、木村義雄代議士・真鍋知事・石原町長らの後始末をしなければならないではないか。

それでは、農水省と香川県が補助金交付した三木町の集落排水事業、それに国交省と香川県が補助金交付した公共下水道事業の現状に迫ってみよう。

疑惑の三木保健センターまず、平成20年9月号の本紙。
《…そもそもこの二つの事業は、平成17年10月に真鍋知事が認可した5ヵ年計画で、平成22年3月には供用しなければならない。

農水省予算の集落排水下水道は予算38億(国50%、県22・5%、町が残り)の内、下水道管埋設だけですでに15億円を費消、20年度以降は交付金が支給される見通しはない。

となれば、下水処理場の用地取得が暗礁に乗り上げたことを考慮すれば、まず、この事業の存続は無理だろう。

さて、もう一方である国交省予算の公共下水道はどうであろうか。

予算約50億(国が50%、三木町50%)の内、下水道管埋設と、下水道処理場の用地(2・2f)取得の90%を合わせた約20億が、平成19年度までに費消され、今年度は管埋設に1億が交付された。

ところが、こちらも用地取得は順調に進まず、残り10%を所有している地権者にも反対を表明されている状況だ。

八戸自治会の反対看板さらに、先月には、隣接した男井間土地改良区の事務所に反対の看板が掲げられた。
三木町の最終下水処理場で汚水処理された水が「新川」に放流され、その放流された直後の水を、「男井間池」に取水するという計画からすれば当然の成り行きであろう》

集落排水事業をまとめるとこうなる。

当初、20年度が工期であったが、22年度に工期だけは変更できている。しかし、内容の変更、すなわち最終処分場の用地は、現在でも当初の三木町八戸のまま。

変更は22年8月までに手続きを完了しなければならないので、ウオーキングセンターの訴訟などを考えると、結局、工期を延長してでも、すでに予算がないから23年度の供用はできないということだ。

また、国の中四国農政局には予算確保の申請手続きをこれからしなければならないが、場所の特定ができないので、手続きそのものができないということになる。

原北・中屋自治会の反対看板さらに県は、裁判中の原北地区のウオーキングセンターでは認めない、新開地区においても隣接地の不同意が一人でもあれば補助金を出せないという方針をすでに決定している。

となれば、石原三木町長による集落排水事業は絶望ということだ。

県の高尾農村整備課長に取材をした。

川上「県から石原町長に諦めさせたらどうですか」

高尾「それはできない。とにかく、三木町に頑張ってもらうしかない。この事業を石原町長が、もし、止めるとなれば、県がすでに交付した補助金約12億円は返還してもらはなければ…」

次に、公共下水道。
21年度の完成でスタート。

この計画は、22年3月に供用。ところが、実態は県が三木町に変更の理由や手続きを現在、求めている状況である。

そして、この50億からの予算である公共下水道を、町がいま止めたら12億から13億を県に返還しなければならないのだ。

県の職員が言った。

「石原町長が、この事業を止めると言ったら、三木町は破綻しますよ」

ここで、木村義雄元厚労副大臣と石原三木町長のただならぬ癒着ぶりに触れざるをえない。

厚労利権のドンである木村代議士は、なんと、この問題ある公共下水道にも絡んで血税である補助金を貪っていた疑惑があるようだ。「三木町保健センター」がそれである。

木村元代議士が真相解明の決め手 時効中断「高松さんさん荘」汚職事件

香川県の再生には、この度の政権交代がまたとないチャンス。一部の権力者同士が張り巡らせている腐敗の根を、この際断ち切ろうということだ。丁寧にその努力をしていこう。

平成17年7月1日付四国 宮本和人元市議まず、4年前の平成17年10月号本紙から。
《「宮本市議、逃亡の深層
木村義雄代議士の収賄を隠蔽か」

先月11日、衆議院総選挙も、自民党圧勝のうちに終わった。
香川選挙区2区の木村義雄氏も、ただ風に乗って当選した。一応選挙は終わったのである。

さて、香川の改革のためには、立ち止まってはいけない。

木村義雄代議士が、喰い荒してきた厚労省の補助金交付金についても、平成17年度から、申請者個別に認可ではなく、一旦、国から香川県に交付され、その予算額の枠を県が個別に交付するという方式に変わった。

宮本市議のメモ県は、この予算額を配分する権限は、あくまで「県の裁量」と言い切ったから、従来のような木村義雄代議士の出番は少しずつなくなってきたようだ。

ところで、木村義雄代議士が喰った、「高松さんさん荘」の収賄疑惑の捜査はどうなったのだろう。

この衆議院選挙中、逃亡している宮本和人市議が、木村代議士の選挙を電話で応援していたという情報も本紙に入っている。(中略)この選挙中、四国タイムズの記事に話題が移ったとき、「あれは、香東園の石川憲さんが一番知っとる。石川さんが言うには『宮本が出てきて一番困るのは、木村義雄、秘書の西村良一や。西村なんかカネ取っとるから、首、洗ろうて待っとかないかん』…」》

◆四国タイムズからお願い。
逮捕に繋がる有力情報提供者には、10万円の懸賞金を進呈!」、本紙のホームページをご覧ください。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その77)

社会正義の実現に厳正公平な捜査を期待

小島隆雄本部長先月10日付で香川県警本部長に小島隆雄氏(48)が着任した。
「100万人余の県民の安全・安心を守る重責に身の引き締まる思い。職員の先頭に立って全力を挙げて職務に邁進したい」「治安の再生に向けて大きく改善していると思うが、やはり県民に安全・安心を実感してもらうことが重要」だと抱負を述べた。

そして、本紙が待望の、「重要犯罪などに対しては、徹底的な摘発で警察としての強さを示したい」と静かに力強く語ってくれたのである。

経歴も、大阪府警生活安全部長などを経て、平成19年8月から内閣府政策統括官を務めていたという。

この際、暴力団若林組絡みの未解決事件を、是非とも摘発してもらいたいものだ。


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ご愛読者の皆さまへ

捜査機関への配慮のため、この部分の記事を削除いたしました。

記事削除に関して、深くお詫び申し上げます。

2009/09/08 19:15 株式会社四国タイムズ社

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高松高裁への陳述書A

六代目山口組・使用者責任の今

前号から続く)
佐藤勝検事正 堀井茂弁護士第1の事件・平成9年11月29日夜の拳銃発砲事件が発生した当時、原告は真相解明のため平成10年1月号の四国タイムズで、
「大林頭取側が殺人依頼の疑いも実行犯は若林組か」

と掲載したところ、この記事が元で原告は高松地検に起訴されました。

原告が起訴された直後、リーガーホテル高松で開かれた香川県弁護士会・堀井茂会長の就任パーティーがありました。その席上で当時の高松地検・佐藤勝検事正が「弁護士さんの顔を立てて、ある男を起訴した」と発言したのです。ある男とは、もちろん原告のことです。原告は残念でなりません。高松地検がこの当時に、弁護士の顔を立てるのではなく厳正公平に捜査に着手し、若林組と腐敗警官の癒着を見抜いていれば原告へのその後の襲撃はなかったはずです。

裁判長に、是非、判っていただきたいことがあります。それは、次の事件の実行犯が、すべて、山口組若林組関係者であったということです。

@、第1の事件:平成9年11月29日夜
原告川上宅(高松町)に向けて4発の銃撃事件。5発目は暴発。
実行犯:若林組組員・川原豪(未解決)

A、平成10年6月18日昼
若林組舎弟・安西幹部による暴力行為(逮捕)

B、平成11年4月13日昼
若林組舎弟・広沢こと黄津一による暴力行為(逮捕)

C、第2の事件:平成12年1月19日夜
原告川上運転の家族同乗車への鉄パイプ襲撃事件。
実行犯:若林組組員・山中敏勝(未解決)

D、第3の事件:平成18年3月7日夜
原告川上宅(屋島東町)前で若林組組員・森裕之による3発の銃撃事件(高松地検、懲役20年を求刑。高松地裁、懲役15年の判決)

以上のような経過から、命を賭けて事実解明に取り組む原告を理解していただき、社会正義の実現のために真相を見抜いたご判断を頂けますよう切にお願い申し上げます。

裁判員制度も導入され、国民や被害者も参加できる裁判へと移行されつつある時代となりました。

(次号に続く)

琴平町と国保連は相関

トップの改革放棄が自殺や殺人未遂に発展

結論から先に言う。

山下正臣氏は、ただちに琴平町長や公的立場から身を引くべきである。

なぜなら、職務に取り組む姿勢や熱意がまったく感じられない。やる気のない人が公的職席に居座れば、琴平町民や国保連の職員、それに、なによりも納税者が堪ったものでないということだ。

謝罪する山下町長・理事長本紙8月号の発行後、読者からこんなメールが届いた。
《「町長の奥さんが飲み屋」という記事で、その切り口が間違っています。
・飲み屋で、「豪遊、道楽して遊んでいた」という切り口は余りにも薄っぺく、突っ込み不足です。
・そうではなく、飲み屋を、町工事を受注した企業には全て利用させ、そこで「受注の謝礼」を飲み代という形で支払わせたものである。
・ワイロは、ダメなので、飲み代という形のワイロです》

なるほど、飲み代という賄賂か。

山下町長が実質経営するスナック「ルミ」に、自殺した高岡前副町長も総務課長時代から通っていたと聞くから辻褄があう。

公共工事を発注する山下町長が経営する「ルミ」に、公共工事を請け負う業者が「飲み代」という賄賂を上納する。

そして、高岡総務課長が「飲み代」を上納する見返りに情実人事で副市長になった。

これらの構図は同じ仕組みではないのか。

次に、本紙既報の平成20年9月号を見てみよう。
《…本紙川上には、どうしても分からないことがある。

それは、香川県国保連の顧問弁護士に佐長彰一弁護士が存在していながら、なぜ、職場環境問題が解決できないのか?ということである。

佐長弁護士は、日本弁護士会副会長や民事介入暴力対策委員会の初代委員長も務め、香川だけではなく日本の弁護士界でも重鎮中の重鎮のはず。

なのに、国保連内で発生した「同僚突き落とし事件」を顧問である佐長弁護士が放置するとは考えられない…。
(中略)酒帯運転で摘発され、罰金刑を受けたのに4年近く隠し続けた琴平町の高岡勝・副町長が山下正臣町長に辞職願を提出した。山下町長は虚偽の説明を受け続けていながら、「功労、功績がある」などとかばう発言に終始…》

この記事の5ヵ月後、高岡勝副町長はJA香川県からの不正借入金問題が発覚し、今年3月に自殺した。

本紙川上は、実に残念でならない。

なぜなら、琴平町の「自殺」も、国保連の「同僚突き落とし事件」も、トップが真剣に対処すれば未然に防げた事件であるからだ。

瀬戸内学院の迷走D

清水理事長が疑惑の石川元本部長と裏取引

このシリーズ「瀬戸内学院の迷走」も、すでに5回を数えた。回を重ねる度に瀬戸内学院の再建を阻害する問題点が浮き彫りになってきた。

教育という学校法人の使命を考えれば、破綻に陥れた原因である金銭にまつわる疑惑を隠蔽という手口で乗り切るべきではない。

いや、存続という名の下に、石川元本部長の横領疑惑を闇に葬るような学校法人であるなら、残念ながら、むしろ閉鎖すべきであると本紙は言いたい。

真鍋・香川県知事 清水邦夫理事長なぜなら、教育理念を喪失した学校の存続は、学校のためにも生徒たちのためにもならないということだ。

誰よりも瀬戸内学院の健全な存続を望んでいると自負している本紙川上からすれば、たとえ困難であろうとも王道を突き進んで再建を果たしてもらいたい。その真剣な取り組みこそが、共鳴者を呼び、支援の手が差し伸べられることになるからだ。誇りが持てる学校こそ、瀬戸内学院が生き残れる道ではないのか。

文部科学省も舌を巻く悪知恵 労働債権を一般債権に摩り替える

さて、8月19日、本紙川上は清水理事長の疑惑隠しの実態を解明すべく、瀬戸内学院法人本部や退職に追い込まれた短大職員(組合員)、それに香川西高校の佐藤同窓会長を訪ねた。 そこでの取材で、清水理事長が石川実本部長と組んで、香川県をも巻き込み不正を隠そうとしている流れが明らかになってきたのだ。

香川県西讃合同庁舎その話をもとに、今までの流れの一部を検証する。

まず、文部科学省も「問題あり」との判断で補助金返還命令を出した退職金問題。

本紙が指摘してきたように、平成20年5月に未払退職金は一旦、残額全てを該当者8名に支払い、同日付で学院の口座に振り戻させていた。ある関係者によると、その手口は県が指導したとのこと。

渡辺光夫弁護士平成20年5月12日、文部科学省の担当者が来県し、西讃合同庁舎の会議室に関係者8名が1名ずつ呼ばれ、「労働債権が一般債権になったことを認識しているのか。民事再生になった場合はそのお金はほとんどなくなる」ことの確認をしたようだ。

さらに、翌13日、午後から県と文部科学省の担当者が協議をしたというから、県が知らないということはあり得ない。一連の流れにおける県の関与を裏付けるように、9月24日には県総務学事課の担当者と石川元本部長が公認会計士のいるエデュース(東京)に同行した。となれば、退職金振り戻しの事実を県が知っていたことは明らかである。にもかかわらず、平成20年10月2日の県議会で知事が、「学院では退職者全員に退職金全額を支給し、再建の見通しも立ったので…」と答弁。そして、4月から6月の補助金の交付をした。

平成20年12月にも、県は渡辺光夫弁護士を代理人にすることを条件に経常費補助金一億円を交付、そのうち2300万円を渡辺光夫弁護士に支払うよう学院に指示した。関係者はそのことを石川実本部長や当時副市長であった清水理事長から聞いているという。

問題の金銭消費賃借契約書この頃から清水理事長は副市長という立場を利用し、真実をスポンサーに知られないようにするため、石川実本部長に指示し証拠の隠滅を謀っていたようだ。香川西高校元教員の宝木市議会議長が学校に頻繁に出入りし、古参の教職員から組合職員の動向や真実を知っている職員の特定をしていたという事実も確認した。すなわち、市民を代表する議員が不正隠蔽と教職員排除の手助けをしていたのだから、とんでもない話である。

しかし、今年2月には職員給与が払えなくなることが判明、清水理事長(当時副市長)は市民と市議会を騙してまで、8月号に記載した3500万円の三豊市の補助金交付、その使途を隠すために市が連れてきた塩谷弁護士を使い、職員の給与の支払いをおこなった。3月18日には県の弱みにつけ込み、債権者である銀行を避けて香川銀行に、県の補助金を振り込ませ、当面の資金の確保を企てたのも清水副市長である。そして、最終の目的は自らの理事長への就任であったようだ。

また清水理事長が関係者に隠していた同窓会費1000万円近い焦げ付き(7月号に掲載)については、本紙の指摘でそれが表に出ることにより問題解決ができた。同窓会長曰く、「本当のことを言えずに困っていたのですが、先週の月曜日(8月10日)に役員の方々に集まってもらい真実を話しました。皆さん、『学校を救うためなら仕方がない』というので理解してもらえてホッとしています」とのことであった。本紙川上は、「皆さんが理解してくれたのであれば、それは良かった。何でも隠そうとせず真実を話すことで解決できたのですよ。まだまだ大変でしょうが、がんばりましょう」とエールを送り、タイムズの記事がきっかけとなり問題解決が出来たことを喜んだ。ただ、道義的に問題が残っていることは認識しておくべきであろう。

さて、話を戻そう。

清水理事長が副市長を辞任してまで、瀬戸内学院理事長に就任したのは、これまでの不正を隠すためである。自らを白馬の騎士に例え、関係者には「学校を救うためにがんばりましょう」の一つ覚えばかり。その裏には「学校の金銭疑惑を言うな。言えばクビ」ということが秘められているのが実情だ。そして、有能な教員は辞めて行き、残ったのはイエスマンだけ。隠していた問題が発覚すれば、辞めた人間を悪者に仕立てるというのが清水理事長の常套手段である。

新たに発覚した使途不明金を認める通達先日も職員からの指摘で不透明な金の問題が発覚、それを隠すために他校に転職している教員まで呼びつけたようだ。

それを裏付けるかのように8月4日、『今般、一部で、不適切な資金管理が行われていた事実が判明いたしました。事務処理に重大な欠陥があって、内外に著しく不信と誤解を招く恐れのある事態でありましたが、一応の解決を見ることが出来ました』という内容の清水理事長の指図による文書の存在が確認できた。

それによると、通帳の管理を誰がおこなっているのかも把握していない状態のようだ。悪いのは辞めた人で自らは救世主とでも言いたいのか。「民事再生が終わったから自分の役目は終わった」と、清水理事長が逃げることは許されるはずがない。教育理念なき瀬戸内学院の再建はあり得ないとはこのことだ。

しかしながら、辻褄合わせも終了し、8月25日予定通り、東京で債権者会議が開かれた。学院からは清水理事長及び議事録偽造にかかわった本部職員が参加した。大口債権者である銀行はすでに文書で再建計画を認めていたため、会議は簡単に修了し、近いうちに民事再生は認可される運びとなった。

学院関係者はこれで一件落着とホッとしているようだが、これからが大変である。担保付債権についてのスポンサーとの合意、十分な調査をせずに再建計画を認めた銀行に対する株主代表訴訟、組合潰しや事実の隠蔽のために退職させられた職員との労働問題、建設業者と元理事長との係争関係など、問題は山積している。

「学校をつぶすわけには行かない」という趣旨に本紙も賛同するが、「健全な形で」ということを忘れてはならない。本紙川上はこれまでの取材で、多くの関係者から詳しい事実証拠をつかんでいる。8月26日付の四国新聞によると、再建計画案の可決について、真鍋知事は「瀬戸内学院の再建に向けた大きな前進と認識している。四国学院の支援のもと…」とコメントが載っていたが、明らかに県と清水理事長の出来レースとしか言いようがない。その裏で暗躍する県議や市議会議長経験者の姿も見え隠れし、取材するほどに疑惑が増してきた。

前述の平成20年10月2日の県議会での答弁が、県民を騙し血税をつぎ込む手段であったことを認め、まず県民に、お詫びのコメントをすべきではないのか。県と市が自らの失政を隠す目的で、四国学院を巻き込んだ可能性も否定できない。ただ、四国学院も「教育を守るため」と2名の理事を送り込んだのであれば、民事再生の決定と同時に四国学院の手で、過去の疑惑解明をきちんとし健全な教育現場を取り戻して欲しい。そうしなければ、四国学院そのものの教育姿勢が疑われても仕方がない。本紙も微力ながら、今後は健全な形での教育再建のため協力するつもりだ。

四国学院執行部の手腕に期待する!







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