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香川の再生元年 捜査の照準は真鍋知事が対象

オリーブ・オペレーションの底力、超絶捜査は、ここまで来ていた!
『あとは、待つべし』、当局幹部からは、こんな一言が語られた!

本稿締め切り寸前に、なんとも凄まじいビッグニュースが入ってきた。その元は、オペレーションを率いている、警察庁幹部である。

「イヤ、別に(締め切りに)合わせたわけではありませんが…(苦笑)。まあ、たまたまそうなったということで…(微笑)。

三井系の名門企業の三機工業ですが、このほど、まあご存じのように、裏金が見つかりましてね、高松国税局の大手柄ですね、これは。使途不明制裁課税を課すのは、三機工業の本社がある東京国税局が行うわけですがね、いずれにしてもその発生現場というのは、高松国税局というわけですよ」。

石橋・西松建設社長 真鍋知事のインタビュー姿三井系大手プラントメーカーである三機工業による二億円余の裏金作り、そして、所得隠しをしていた事件が、大きな話題となった。実は、この事件、まったくノーマークのところで、バンと出てきたもので、関係各位のみならず、マスメディアにしても、いきなり飛び出してきたニュースとして捉えられているものだ。なかなか異例の大きな事件、というわけである。

参考のために、その第一報を、朝日新聞2月19日付東京版夕刊社会面から引用しておこう。
三機工業、裏金2億円超「元国会議員に渡した」関係者

これがタイトル、なかなかのインパクトである。そして記事にはこう書かれていた。

三井系の大手プラントメーカー「三機工業」(東京、東証1部上場)が2億円超の裏金をつくっていたとして、東京国税局から所得隠しを指摘されていたことが分かった。

同社は裏金の使途を明かさなかったため制裁課税も受けた。複数の三機関係者は「工事の受注工作費として、元国会議員やブローカーらに渡した」などと話している。

関係者によると、三機は全国各地の自治体などから請け負ったゴミ処理施設、し尿処理施設などの工事の多くで、徳島市の電気工事会社を1次下請けとして工事を外注していた。しかし電気工事会社に対する高松国税局の税務調査で、同社に支払われた外注費の多くが水増しされ、裏金として三機に現金でキックバックされていたことが判明したという。

受注工作費をめぐっては、キヤノン関連工事に絡む脱税事件で、ゼネコン大手の鹿島(同)や電気設備工事大手の九電工(福岡市)が、大分市の会社社長の大賀規久容疑者(65)に裏金を渡したことが明らかになったばかり。徳島市の電気工事会社は、鹿島の裏金問題と同様、九電工の下請けになって裏金作りに協力していた。二つの事案に直接的な関連はないが、下請けを使って裏金作りを手伝わせるという構図は同じだ。

三機を調査した東京国税局は、三機の指示で裏金がつくられたと判断。受注工作費に充てられたもので、経費ではなく交際費に当たるとして、07年3月期までの数年間で2億円超について所得隠しを指摘したとみられる。

三機工業は大半の裏金について支払われた先を明かせないとしたため、同国税局は使途秘匿金と認定、通常の法人税に加えて40%の制裁課税をした模様だ。重加算税などを含めた追徴税額は約1億円に上るとみられる。

一方、三機関係者は裏金の使途について「自治体が発注する大型工事は同業者間で談合になることが多く、調整を円滑に進めるため、地元のブローカーに裏金を払っていた」と明かす。別の関係者は「公務員には渡していないが、仲介役の東北地方の元国会議員や九州地方の自治体の元市議などに裏金を渡したこともある」と言う。

(三機工業の話)国税当局から指摘を受け、既に納税している。経費と思っていたものが交際費と認定された。(裏金を作っていたかなど)詳しい内容は差し控えたい》

このように非常に興味深い内容となっている。

「これは、一般的なところから見ますと、まさに新しい話ではありますが、実は、我がオペレーションのなかで以前から注目していて、そこから出てきたものなんです」。

警察庁幹部は、自信に満ちた表情でこう語る。

オペレーションと抜きつ抜かれつ、共に歩んで、敷いてきた一本道
ターゲットは決まっている!

「これまで、四国タイムズ紙上でも、ずっと追ってきた香川県そのものに絡むいくつかの疑惑がありますね。これは、我がオペレーションとほぼ同時、ある時は(四国)タイムズさんの方が早く、ある時は、僭越ながらわれわれの方が、早くインフォメーションを掴んで、そのうえで、紙面化されたり、あるいは、取材対象となったり、あるいは、われわれの捜査資料の充実化がなされたりということになってきたわけです。まさしくお互いに切磋琢磨して、積み上がってきたエビデンスの山というわけです」。

ここで、一息つく。つまり、本紙とオペレーションの方向性は、様々な紆余曲折はあったが、結局のところ、一本道を歩むこととなった、ということである。

そしてそのターゲットこそ、香川県そのもの、そしてその幹部、首長というところに収斂してきたわけだ。それは本紙でも今までに縷々、綴ってきた。

農水(省)がらみの利権の数々、これらを本紙は、遠慮なく表に出してきたし、また一方では、オペレーションが、その捜査線上に次々に載せてきたのである。

そのうえで、わが讃岐の農水に絡む利権の暗黒性が次々に明るみになってきた。一本道は、今やそこに敷かれてきているのである。

「そう、それだけの積み重ねが、これまで為されてきたわけです。ここは今さら、ではなく、是が非でもここにおいて強調、確認しておかなければいけない事実関係なのです。つまり、お互いのこうした切磋琢磨がなければここまで来ることができなかったわけですからね。まあ、ここは切磋琢磨とさせて下さい。(四国)タイムズ社主、川上(道大)氏が地を這うような取材を続けて得た重大な資料が、われわれをインスパイア(触発)して、それが、やがては大きな収穫になったケースの方が、多いのですがね、実際。まあ、恐縮至極というところです(苦笑)。

さて、そのような一本道に収斂したところで、出てきたのが、この三機工業の事案なのです。だから、わたしは先ほど、一般的には新しい話ですが、我がオペレーションにおいては、以前から注目していた話、とさせて戴いたわけですよ」。

確かに、三機工業の裏金問題は、一般的にはまったく未知のところであった。しかし、オペレーションでは、以前から注目しているところから飛び出してきた、というのだ。むろんそれは、本紙と共に束ねてきた一本道を丁寧に開墾してきたからこそ、出てきた確証というわけなのである。

県庁・農水利権疑惑、幹部から首長まで…。
ついに、開墾してきた一本道≠ェ開通!

「まさしくそういうことです。

結論から先に申しますと、三機工業のこの件において、裏金のことが問題になっています。それを最初に、摘示したのが、高松国税局ですが、それはオペレーションとの連係プレーから、行き着いたものでもあったのです。つまり、香川県庁が抱える重大疑惑、首長までに至る疑惑の点と線を追ううちに出てきたものなのです。そう、つまりこれまで行っている一本道というヤツですよ。

ターゲットがハッキリしているから一本道。

三機工業の裏金は、まあ、報道では元国会議員に渡した、などとされていますが、その方向性は、それだけではありません。私たちは、一本道を構成する香川やあるいは、徳島、愛媛などの農水利権から目を話しませんでした。それはあたかも、(四国)タイムズが、同じように、非常に執拗にそれらに注目していたことと同義です。読者の皆様はそれをよくお判りでしょう(笑)。

そうなんです、この三機工業の裏金捻出とその金の流れは、そっくりこれまで言ってきた、われわれがタイムズと共に敷いてきた一本道に乗ってくるのです。

だから、この事件の発祥は、高松国税局、というわけなのです。われわれオペレーションが、検察、警察だけでなく、国税庁や公取という専門機関の援護を頂いているということは、ずいぶん前にも(四国)タイムズにおいても明らかになっているはずです」。

驚くべき事態になってきた。

唐突に出てきた、三機工業裏金疑惑であるが、その根は深い。しかし、われわれの足下に直結していたというのだ。

確かに三機工業のこの裏金は、徳島の電気工事の下請会社に対する税務調査から発覚したものである。故に高松国税局が、事件の端緒のテープを切ることとなったわけである。

それにしても、それはいわゆる、一本道≠ひた走るわれわれのまさしくその場において起きていたことだったとは(!)。

「三機工業の手掛けたプラントの下請け工事会社が、裏金をまあ言葉は悪いが強制されるわけです。そしてやがては、その裏金は、政界工作に使われる。政界工作というのは、何も国会議員だけではないのです。今回の場合は、一本道のその先にあるところに流れていると、私たちは見ている。

池田・土地改連会長これはまさしく直裁的なことですよ。これを見つけた時、われわれは小躍りしたものですよ」。

実際に、小躍りしている様子が目に浮かぶようである。

長年の念願が、ここに来てやっとその直裁的証拠を導き出した。

「オペレーションの結果がもう出せる、としていたのは、実はこの件も、大きな要素でした。

そして、(四国)タイムズの前号でも、きちんと載っておりましたが、西松建設の一連の事件もまた、我がオペレーションのひとつのターゲットでもあるのです。構図は、三機工業の事件とまったくといっておなじことです。

いちどきに大きな案件が重なってきましたが、それは詰まるところオペレーションの完了への道筋、ということです。

あとは、もう、ゴールへ向けて、全力疾走、というところです。それはむろん、わが、川上氏も同じようにお考えでしょうが(笑)…。共に、テープを切る日は近い、とそれだけはここで言っておきましょう。

三機工業や西松建設の件をはじめ、われわれが共に敷く、一本道≠フ行方を、読者の方々は楽しみに見ていて下さい」。

これ以上の自信の言葉はないであろう。

わが讃岐はこれから大きく変貌する。改革が隅々まで行き渡るだろうからだ。オペレーションのゴールは、本紙にとっては改革のスタートラインである。

本紙はこれからも我が道を淡々と歩んでいく。とにかく、発せした大きな事件の数々は注目、である。

新井哲二・丸亀市長の暴走

政治資金規正法の違反か、賄賂か

本紙の2月号「怪人・松永八雄がタカネ設計を指南」を読んだ香川県警の関係者(OB、現役)と話をする機会があった。

OB「松永は福岡の趙さんだったか胡弓の演奏者と知りあいで、琴南の山の中でコンサートも開いたことがある。昔は、警備と付き合いが深かったようだ…」

現役「川上さん、あの男はあんたが付き合うような人間とは違うよ…」

警察関係者の数人から話しを聞いたが、要注意人物であることには違いあるまい。

本紙川上はこう答えた。

「四国管区警察局の局長までも松永の出汁に悪用されているとは、警察も脇が甘いですね」

さて話しを、新井哲二・丸亀市長に戻そう。

岩永・元農相 新井・丸亀市長2月14日付四国に
「宗教法人が岩永元農相側に6千万献金、報告書に不記載」という見出しが載っていた。

《自民党の岩永峯一元農相が代表を務めていた「自民党滋賀県第4選挙区支部」に、地元の宗教法人「神慈秀明会」が03年と05年に計6000万円を献金したことを、同会が明らかにした。

党第4支部の政治資金収支報告書にはこの献金に当たる記載はなく、政治資金規正法に違反する疑いがある。2月14日付四国新聞

この問題で自民党幹部は13日、報道陣に対し、金銭のやりとりがあったとしたうえで、「(岩永氏)本人は借用書か領収書を書いたと言っている」と話した》

この記事を見て、とっさに丸亀市の新井市長の収支報告書が頭に浮かんだ。

新井市長と岩永元農相の相似点 収支報告書の不実記載は裏献金か

というのは、岩永氏が6000千万円もの献金を「神慈秀明会」から受領しながら収支報告書に記載していなかった事実と、新井氏が丸亀市の「保育園、病院、福祉施設や受注業社」などから受領していた献金を収支報告書に記載していなかった事実があまりにも似通っていたからである。

話が深刻になってきた。

本紙が、新井哲二市長の政治団体である「丸亀市を勉強する会」の収支報告書を情報公開で手に入れたから、それを基に説明する。

まず、政治資金規正法から。

「政治資金の透明性を確保し、政治腐敗を排除する目的で1948年に制定された。政治団体には毎年、政治活動に関わる収入と支出などを記した政治資金収支報告書の提出が義務付けられている。報告書に記載すべき事項を記載しなかったり、虚偽の記載をした場合は、罰則として5年以下の禁固または100万円以下の罰金と規定している。時効は5年

これら政治資金規正法を押さえて、「丸亀市を勉強する会」に目を通したところ、本紙川上もびっくり仰天、新井市長は丸亀市の市長選挙どころではないではないか。

「報告書に記載すべき事項を記載しなかったり、虚偽の記載をした場合」

新井市長の訂正した収支報告書この箇所を意識して次に目を通して欲しい。

新井哲二氏が、丸亀市の市議から市長になって間もなく4年になる。

市長という権力の座に付き4年の歳月を経たら、これほどまでにも人間が傲慢になるのかと、本紙川上はつくづく思い知らされた。実に残念なことである。

4年前の、あの気さくな新井市長を、誰がいまの傲慢な新井市長に変質させてしまったのか。新井丸亀市長誕生にいくらか影響を与えた本紙とすれば黙って看過するわけにはいかない。

ズバリ、本紙川上は言う。

「香川県警幹部の名を語り、あたかも警察権力を意のままに操れると称する、松永八雄なる人物は、丸亀市長の陰の顧問には相応しくない」

さてそれでは、警察権力を侮った「新井哲二後援会・丸亀市を勉強する会」の収支報告書を精査していこう。
【平成17年分】
(個人からの寄附)
田邊経善から150万円
(政治団体からの寄附)
新世代の会から100万円

ここで注目しなければならないのは、田邊経善氏から150万円の寄付を実際に受領したのは平成17年7月1日であったのを、2年後の平成19年3月19日に報告書に訂正されていた箇所。すなわち、この欄には2年間も田邊経善氏からの寄附は記載されず、不記載のままで平成19年3月19日に訂正して記載したということになる。

【平成18年分】
(個人からの寄附)
田邊経善から150万円

【平成19年分】
(個人からの寄附)
田邊経善から100万円を3月20日に受領。

さらにここから、不実記載の実態に迫り、新井哲二・丸亀市長の収賄疑惑にメスを入れていくことにする。

実は、この田邊経善氏、今では丸亀市の委託業者である「アドバンス梶vの社長で、三豊市仁尾町に本社を構える衛生業(し尿処理)を経営している方なのである。

今では、と断ったのには訳がある。それは、寄附する動機となった平成17年頃までは、「アドバンス」も丸亀市の入札には参加できていなかった事情があるからだ。

ここで、松永八雄氏が本紙川上に言った、
「丸亀市に事務所さえ構えたら、市長に言って仕事が取れるようにする」を思い出した。

これらの情報を整理して分析したら、こういうことだったのだ。

丸亀市の岡田健悟市議が田邊経善氏に協力し、開設したアドバンス丸亀事務所に息子の真悟氏を責任者とする。

さて、次はカネである。

平成17年7月1日、田邊氏は新井哲二後援会に150万円の寄附をした。また翌年の平成18年1月10日、新井市長の名称変更した「丸亀市を考える会」に同じく150万円を寄附した。

ところが、ここで問題が発生した。

田邊氏からすれば、丸亀市にアドバンスの事務所を開設し、カネも新井市長側に提供したのに、一向に丸亀市からし尿処理の委託契約が取れない。そこで新井市長の収支報告書を調べたところ、平成17年7月1日に寄附したはずの150万円が記載されていなかった。

田邊氏が激怒したのも無理はない。平成19年3月20日、100万円に下げて寄附し、不記載の150万円についても平成17年分に遡って訂正記載をさせたのである。

こうなったら、アドバンスのペース。

案の定、その痕跡が明らかに確認できた。

それは、平成19年入札の「飯山地区し尿収集入札参加業者」に現れた。

従来から決まっていた「丸協、坂出クリーン、盛和実業、森清掃」のうち、盛和実業が外されてアドバンスが替わりに入札参加したのである。

もちろん結果は、新井市長が肩入れしたアドバンスが落札したことは言うまでもない。

契約期間は平成22年3月まで、金額は年約850万円なり。

政治資金規正法の目的が、政治腐敗の排除であるなら、新井哲二市長の猛省を求める。

警察権力の威光が傲慢を生む 寄付金も賄賂金も不記載の実態

「事件潰しも、事件着手も思いのまま」

寄付金の振り込み書松永八雄氏と警察の癒着が、新井市長を勘違いという罠に陥らした事例を紹介しよう。

政治資金規正法によると、丸亀市の市長である新井氏は、丸亀市が助成や補助金を交付している民間人からは寄付を受け取ることはできない。補助金を受け取る民間人と、補助金を拠出する側の市長が手を組めば、汗せずして双方が利益を得る。被害者は納税者ということになる。

さて新井市長が、丸亀市の補助金交付先に寄付を依頼した事例を並べてみる。振込先は、香川県信用組合・丸亀支店で口座番号●4●3●●●。

丸亀市を勉強する会・新井哲二

寄付者(綾歌荘の委託・宮野病院、補助金交付の保育所=恵城保育園・ふたば乳児保育園・誠心保育園・丸亀ひまわり保育園・ふたば西保育園・虎岳保育園・ひつじケ丘保育園・ドルカス乳児保育園)

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その71)

六代目山口組の使用者責任を高裁に控訴

先月4日、六代目山口組司忍組長と二代目若林組篠原重則組長の外8名に対して、本紙川上が高松地裁に提訴していた使用者責任を問う裁判の判決があった。

裁判長は、吉田肇・裁判官。

二代目若林組篠原組長 川元・元刑事部長 吉田肇裁判長判決は、本紙川上の負け、襲撃した二代目若林組やその上部団体の六代目山口組の使用者責任は問わないという判決であった。

被害者である本紙川上は、高松高裁に2月18日付で控訴。

困ったものである。

犯罪の本質を見抜けない裁判官が、犯罪者側をかばうような判決をすれば、ますます犯罪者が増えて、これから日本が住みにくい国になるとは思いつかないのだろうか。

仮説を立てて検証、点と点を結んで点描から真相を解明する。断片を埋めて全容が姿を現すジグソーパズルもあるではないか。

ところで本紙川上は、捜査関係者の人からこんな話を聞かされたことがある。
「タイムズの記事は4、5年早い。記事になって4、5年してから事件が噴出す。」

最近、「鹿島」や「西松建設」の裏金絡みの事件が噴き出し始めた。徳島県で発生した「三機工業や三笠電機の裏金脱税事件」などもその一例である。

5年前の本紙記事が暴く 寺岡会長と二代目若林組長の接点

「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」と題した連載も、平成15年4月からスタートして今回で71回目を迎えた。来月号で、6年間も連載を続けていたことになる。
「継続は力なり」というが、まさに継続した連載が、事実を解明し、真相を浮かび上がらせたようだ。

先月27日には、こんな記事も目にした。

平成16年3月号本紙《準大手ゼネコン西松建設の裏金をめぐる疑惑で、平成18年の長野県知事選前後、この選挙で初当選を果たした村井仁知事周辺に1000万円以上の現金を提供したと、西松建設関係者が東京地検特捜部の調べに供述していた。》

さてそれでは、本紙なりの「真相燻し出し作戦」を展開しよう。

ここで、5年前の平成16年3月号本紙に目を通してみる。

なぜならここには、若林組が平成18年3月7日に本紙川上を殺害しようとした背景が掲載されているからである。

《「真鍋知事への根回し、汚職事件に発展か」
「豊島のクボタ、徳島のJFE産廃処理で同根か」

【大型疑獄事件の一部始終】

鉄鋼メーカー業界二番手のJFEホールディングス(本社・東京都千代田区、下河内洋一社長、昨年九月NKKと川崎製鉄が事業統合して発足)が、徳島県における公共工事にからみ、工事代金の中から地元対策費の名目で六億八千万円を用意し、それを暴力団幹部に渡していたことが、関係者の証言や資料などから判明した。

暴力団に流れた巨額資金を、JFE側が税金から捻出しているだけにこの問題は、今後、大きな波紋を呼ぶことになることは必至だ。

【徳島での汚職事件〜大型涜職事件に発展か?】

問題が出ているのは、徳島プロジェクトといわれる高性能ゴミ処理施設の建設事業。この事業は、国が発注して一昨年、事業統合前の旧川崎製鉄が落札して建設を進行させてきているものである。

焼却場の建設に伴う土木工事は西松建設(本社・東京都港区、國澤幹雄社長)、焼却場は徳島市の北西に位置する吉野町に建設を予定している。総工費は九十億円。焼却場建設の規模としては大型に属する。

関係者の話によると、この事業を推進していく上で最も難題は、地元住民への誘致承諾だったという。産業廃棄物を含めた処理場建設には常に地元住民からの大きな反発が伴う。この徳島プロジェクトも例外ではなかった。

JFEは旧川崎製鉄の幹部を中心に、昨年夏過ぎから地元への対策について協議、検討を重ねた。その結果、工作の対象者として、「徳島中央広域環境施設組合」・「産業廃棄物対策委員会」並びに建設予定地周辺の「八ヶ町村」が中心となることが判明、早速対策を始めることとした。

この地元工作の推進役として、地元地域に隠然たる力を持っている現役の暴力団組長に白羽の矢が立てられた。JFEが検討に検討を重ねて、その組長を選択したのである。この検討は、旧川崎製鉄の担当部長や西松建設四国支店の部長、並びに建設推進のコーディネーターと称する民間人が中心となっていた。重ねられた協議、検討によって、名指しされた暴力団組長というのは、山口組直系の有力幹部。この組長に工作費を渡し、反対住民の声を抑えることとなった。

今年一月十七日、旧川崎製鉄の担当部長の下にある人物が参じた。場所は、銀座八丁目にあるシティーホテルの会議室。部長に呼ばれたその人物とは、JFEが十分な検分をして選んだ工作費の運び屋≠セった。運び屋≠ヘ、JFEと西松建設から用意された工作費をその場で渡され、速やかに、工作推進役の暴力団組長の下に持って行くこととなった。

【四国に運び込まれたトランク】

大型の旅行用スーツケース計四個。中身は、6億8千万円もの現金。この4つのスーツケースを持って、運び屋≠ヘ一路、空路で徳島に向かった。関係者がいう。

「カネは鐚一文欠けずに無事、組長のところへ行った。その後、徳島プロジェクトは地元住民の強硬な反対もなく、円滑に進行している」。

JFEは、公共事業において、巨額の地元工作費を工事代金から捻出し、それを現役の暴力団組長に渡したのである。大きな公共事業において日本経済の中枢にある企業があり得べからざる大変な便宜供与をしたのである。

この工事代金は、いうまでもなく国民の血税である。工事を請け負うJFEと西松建設は決して腹が痛まない。余りにひどいモラルハザード。この問題を本紙は連載で追及していく。

【舞台はやはり高松だった】

この“事件”は、今後、「確実に大型疑獄事件に繋がっていく」(検察幹部)、という。そのなかでもっとも注目されるのは、他でもない、本紙が間断なく追及してきた真鍋知事にからむある種の根回しについてである。この事件の中心は、処理場建設の場所こそ徳島県にあるが、蠢く企業群や行政領域は香川にある。JFE、西松建設、東亜建設工業、さらに、安藤建設などはこの事件に連なる企業群であるが、これらの支店は徳島にはない。いうまでもなく高松にあるのだ。

それもいずれも四国支店という名を冠している。この名を見てもお判りの通り、高松にあるこれら支店は四国を代表する権限を一任されている、ということになる。故に、この大型事件は、ここ高松にその中心を置くことになるのだ。

そのなかでもっとも問題視されるのが、真鍋知事に対する徳島側からのある種の根回し、ということである。さらには、これもこれまで本紙が追及してきた地元直参暴力団、若林組が末端ではあるが荷担していることである。

若林組は、本紙の追及を最大の要因として今やその勢力は激減している。しかし、本県だけでなく隣接県にはほんの少々ながらいまだに勢力を残存していることもまた事実なのである。先に紹介したJFE事件では、山口組の直参団体が中心的働きをしている。
そこに連なる形で若林組の残党が蠢く。

そのうえで、徳島県警が動いたところに、平行した形で香川県警が動いていく。水面下での動きだけに非常に捉えにくいがこの動きはこれまでの川上事件などに見られる、警察と暴力団の癒着関係から出た動きと…》

この5年前の本紙記事が、今後どういうふうに展開するかが楽しみである。

なお、西松建設四国支店の梅枝(うめがい)部長と、淡路の山口組直系有力幹部の寺岡会長は身内。ここを押さえて紐解けば全てが分かる。

国保連・改革放棄の裏事情

富士通との癒着が不正採用に発展

堀井茂弁護士 渡辺光夫弁護士本紙が原告で国保連を訴えた裁判も、先月17日に最高裁に上告する状況までに発展した。ちなみに、国保連の代理人は堀井茂弁護士親子。

これらの現象は、日本の裁判制度の改革が求められている所以であろう。

さて、国保連内部からの声に耳を傾けてみよう。
《…岡野の出世の早さには、よく思っていない者も多いです。みんな、高卒、大卒を問わず地道に年数を重ねて、やっと係長になれるのが普通です。その上、岡野が正社員になった頃には、公務員形式の採用試験で難関な上に、年齢制限もあったのにと苦々しく思います。

富士通インフォテック本社連合会の採用試験は12、3年前から、公務員試験形式でしています。年齢制限もあるので、当時とうに30歳代の岡野が試験を受けずに正社員に採用されるのは非常におかしなことです。局長のお気に入りという噂はあったのですが、今から思えば、四国タイムズの指摘の通り、富士通コネだったのかと腹立たしい。

他社のコンピューターの入札を認めていないと叩かれているのに、また富士通が新規事業のレセ管の仕事をやります。これは大きい仕事です。
なぜ、他のコンピューター会社に競争させないのか理解不能です…》

国保連の改革を願う内部の声には、本紙も強く応える。

瀬戸内学院・県と三豊市の補助金

公的資金の投入はまず石川の排除から

先月12日、三豊市の最高幹部と面談した。もちろん瀬戸内学院の件である。

幹部「私とすれば、学生たちのためという認識で、学院の再建を目指して補助金を活用しようと…」

川上「もちろん私もそうです。ただ、補助金を交付する前には石川本部長を排除する必要がある」

幹部「いま直ちに石川を排除すれば、過去の経理状態が分らなくなる」

川上「血税の補助金を扱う姿勢とすれば、疑惑の石川の協力を必要とするのはいかがなものか」

2月24日付産経新聞幹部「まあ、見ていてください」

さて、2月24日付産経の
「井脇衆院議員:借金を肩代わりさせる理事長務める財団法人、別の学校法人に」

が参考になるので引用する。

《井脇ノブ子衆院議員が理事長を務める財団法人が、別の学校法人に多額の借金を肩代わりさせていたことが分かった。この学校法人も井脇氏が理事長。財団法人は一連の会計処理を帳簿に記載せず、必要な報告を国に行っていなかった。(中略)売りに出された青函連絡船を研修船として約2億8000万円で購入し、さらに約5億5000万円を掛けて改装。この際、資金として、学園から約3億6000万円の融資を受けた。(中略)…損失処理した》

この記事を読んだ本紙川上は思わず呟いた。
「教育を食い物にしている手口は、瀬戸内学院の塚本理事長や石川本部長と同じではないか」

香川西高校の再建 教育の「現場・原点」に回帰せよ

昨年2月、石川本部長は学校法人本部の経理課長に降格処分になった。ところが、その後も本部長室で執務を続け、外部の人には降格後も法人本部長の名刺を渡していたようだ。これらの経緯からすれば、本紙2月号の影響で石川本部長は平職員に格下げされたと県の職員から聞かされても納得できるものではない。

塚本理事長のインタビューというのは、本紙の取材で分かってきたことは、瀬戸内学院の内情は大ナタを振るわなければ再建は無理ということだ。

まず、本紙の調査から分かってきたことを記そう。

香川西高校の寮の登記簿謄本を見て驚いた。男子寮の所有者が平成20年3月6日付で富士建設鰍ニなっている。また、平成16年には所有者名義が瀬戸内学院であった女子寮までもが、平成20年3月3日付で富士建設の根抵当権が極度額2億に設定、その後、同年9月には同女子寮の所有名義までもが富士建設に移転。

石川本部長の家いったい、「瀬戸内学院さんどうなってんの」と言いたくもなる。理由が売買契約の合意解除となればなおさらだ。

現在も、勉学に、部活動に一心に励む百人以上もの生徒たちが生活していることを考えると、石川本部長らの行為は許せないではないか。これらの状況から推察すれば、富士建設と石川本部長の関係がノッピキならぬ関係であったことは容易に察しがつく。おまけに、石川本部長が個人で富士建設から3000万円もの借入れをしていた事実までもが判明すれば本紙としても看過できない。

これら不透明な関係を徹底的に本紙が取材することで、瀬戸内学院が経営難になった原因を解明し、三豊市の最高幹部と約束した子供たちが学業に専念できる瀬戸内学院を目指そうではないか。

香川西高校の謄本 渡辺光夫弁護士さて、1月5日号でも触れたが、平成20年5月には本部職員を銀行に同行させ、退職金を一旦該当者8名に支払った。直後、同日付で学院の口座に振り戻させ、金銭消費貸借契約書を作成し個人からの借入としていた。

石川本部長の、ただならぬこれら一連の行動は、詐欺師特有の偽装工作ではないか。

このことについて石川本部長は「文部科学省や県も知っている」と関係者には伝えていた。それが真実であるならば、真鍋知事が記者会見で『退職金は全額払った』と説明した状況から窺えば、石川本部長に偽装工作を指南したのは真鍋知事側であったのかとつい疑いたくもなる。

またその上、退職金不正受給・補助金返還について、短大職員の反発をかわすために、一度はゴルフ練習場へと石川を左遷させたようだ。

さらに、石川の暗躍は続く。それは自らが法人本部の職員に復帰するための工作である。

石川の左遷に伴い、学院の事務に精通していた森糸氏を本部長として塚本理事長が呼び戻した。

左遷された石川は、こともあろうか、その森糸氏を罠に落とし入れたのである。

森糸氏が本部長に就任するや、「本部長ならば学院のために金を工面しろ」と迫り、700万円の資金提供を強要。

その上、6月下旬には高瀬町自治連合会から自治会長の名簿を入手して、『香川西高校存続のための署名』と称する活動を、なんと、この森糸氏に陣頭指揮させたのである。老獪さ、ここに極めりである。

案の定、この署名活動は世論の反発が大きく、森糸氏は精神的にダメージを受け、わずか就任1ヵ月で退職に追い込まれたのである。

石川の画策は功を奏して本部長に復帰し、再び瀬戸内学院本部の本部長室に返り咲いたということである。

こういう状況下においても 塚本理事長は、 「石川の処分はすでに終わった。彼が今まで頑張ってくれたから山を乗り越えられた。石川本部長の今のポストについては県も国も了承している」と、石川をかばった説明に終始したので話はややこしい。これでは塚本理事長が自ら、石川本部長とは同じ穴のムジナであると白状しているようなものではないか。

県、三豊市の市長や市議の中には、『石川本部長がいなければ学校が回らない』と信じている者がいるから塚本理事長の責任は重い。

昨年9月、指導すべき立場の県総務部学事課の職員までもが、石川本部長に同行し東京に出向いた。表向きは再建計画を作成するための公認会計士の依頼であったが、その公認会計士も再建計画を作れず、先月9日に渡辺弁護士とともに解任されてしまった。

これについては、「渡辺光夫弁護士は、瀬戸内学院の代理人には相応しくない」と本紙2月号で指摘したのが功を奏したようだ。

ところで、「県の指導で預けてあるだけ」と石川本部長が説明した、渡辺弁護士に振り込まれた2300万円はどうなったのか?そもそもこの補助金は県民の血税であることを忘れてはなるまい。

公的資金の公私混同に歯止を

家族の携帯電話や燃料代を肩代り

本紙2月号
瀬戸内学院「学校に巣食う石川本部長
瀬戸内学院にパチンコを誘致」の反響が大きい。

香川県や三豊市の職員からも、「石川は本部長からヒラに降格された。あのパチンコ誘致の話はほんとうだったようですよ」と本紙にも情報が入ったほどだ。

本紙の使命は、公的立場の関係者に公的意識を改めて認識してもらうことにある。

すなわち、公私混同はダメということだ。

ドコモショップ観音寺店さて今回は、石川本部長が携帯電話・ガソリン給油を不正に扱っている話に触れてみよう。

@「家族の携帯電話を学校負担で購入」

その証拠となる携帯電話の購入内訳書を入手したので、まずそれを記す。

その内訳書によると、石川本部長がドコモショップ観音寺店で、当時の新機種SH904に機種変更をしていたのは、平成19年8月10日。その購入した新機種については、名義変更までなされている。その名義人が家族の名前ということでもあれば、公私混同もはなはだしいと言わざるを得ない。

ガソリンスタンド白川商店さらに石川は、SDカードまで購入し、経理責任者という自分の立場を悪用して学院に肩代わりさせていた。総額28770円という金額ではあるが、これは完全なる横領でないのか。こんな人物に、教育現場を支える重要なポジションである、お金を扱う本部長という肩書きを与えていたこと事態が問題であるはずだ。

A「家族のガソリン給油肩代わり」

教育には、公私の区別を生徒に教え込む役割もあるはずだ。公私混同はダメと。

それなら、石川が携帯電話のみならず、家族が使用する車のガソリン代までも瀬戸内学院に肩代わりさせていたことをどう説明するのか。給油した白川商店などはいい迷惑であるはずだ。

まず、香川西高校の再建を。







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