四国タイムズ   [ お問い合せ ] 
ライフさん
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水本勝規氏に県会議員をやめてもらいましょう
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青少年育成活動・更生保護事業・難民救済活動
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株式会社 郷水工業
もうひとつふるさと見つけた森と湖
地球環境の保全をみんなで考えよう

香川の改革元年 幕開けは、真鍋知事の退任

事の始まりは、やはり、『香川から』
オペレーションが定着させた、『香川から』の合い言葉、早速、他県に波及!

佐長彰一弁護士 真鍋武紀知事それは意外なところで影響が出た。

警察首脳が、力を込めて、次のように語る。

「ところが意外でも何でもないんですよ。オリーブ・オペレーションに携わる者だったら、誰もが知るところの、香川国保連問題。そうです、四国タイムズ、そして同紙社主の川上氏が、力を尽くして対峙している団体です。その香川国保連問題をオペレーションが水面下で着手していたわけですが、それをキッカケに、全国の国保連についても、もう一度改めて見直しを図ろうということになったのです。

そうしたら、瓢箪から駒、ではありませんが、出てきました。とんでもない事態が。これこそ、私たちが密かに合い言葉としている、『香川から』にふさわしい事態でしょう」。 

まずは、次に示す記事を、じっくり読んで欲しい。

茨城・国保連合会の職員、3年間で10億円着服の疑い

茨城県国民健康保険団体連合会(水戸市、理事長・石塚仁太郎坂東市長)の男性職員(34)が連合会保管の保険料を3年間で約10億円着服した疑いのあることが22日、わかった。同連合会関係者が明らかにした。現金は主に競艇などギャンブルに使っていたという。関係者によると、男性職員が今月18日、着服をメモで告白。同連合会が調べたところ、保険料を管理する連合会の口座から300万円程度の金が頻繁に引き出されるなどしていた。男性職員は数年前から、会計課出納係を務めていた。出納係はほかに1人いたが、着服に気づかなかったという。男性職員は水戸署にも既に着服について説明しているという。同連合会は市町村が徴収した保険料を保管し、病院などからの診療報酬請求を審査し支払っている。(08年4月22日 読売新聞YOMIURIより引用)

「茨城で起きた同件の国保連での不祥事です。(四国)タイムズの読者の方々ならば、この記事をご覧になって、直ちに、ピンと来られるでしょう。皆様のそうした閃きが、ビンビン伝わってくるようです(笑)。記事には出ていませんが、この事態は直ちに事件化します。ここまで来た経緯については、あくまで秘密条項ですから、ここに証せませんが、そのキッカケが、香川国保連にあることだけは、ハッキリ申し上げておかなければ、読者の方々にも申し訳ありません。

各都道府県にある、国保連についての具体的な司直からの調査(捜査)というのは、これまでほとんど行われていなかったのが実情です。非常に重要な組織にも拘わらず、自浄作用はおろか、外部からの干渉も余り受けずに、見過ごされてきたというのが、実態です。そのような組織に、いきなり光を当て、そこに長年にわたる、膿が潜んでいることを、天下に知らしめたのは、実は、四国タイムズと川上氏に他ならないのです。そう、今起きている、両者をめぐる係争もそのうちのひとつです。そこで、これは看過できない、オペレーションを通じて、全国の国保連の総ざらいを始めてみようじゃないか、という気運が高まり、実際それを行ったのです。その結果、まずは、この茨城県の組織の不祥事が浮かび上がったわけですね」(同)。

つまり、オペレーションは拡大的な発展を見せ始めた、というわけである。

「それもこれも、川上氏率いる四国タイムズの孤軍奮闘があったらばこそ、なんですがね。むろん、肝心の香川県の場合も、そこにある不正、不祥事については、ビシビシやっていくことになりますし、その答えは、これからすぐにでも出てくるでしょう」(同)。

それは、つまり、目下、渦中となっている香川国保連についてのことである。同問題も、ここに来て、ハッキリと答えが出そうである。

しかし、それにしても、香川国保連問題が、オペレーションを通して、他県の国保連の不祥事をも堂々と表沙汰にし、バッサリと切っていくことになっているとは! 非常に心強い展開というほかない。

香川銀行の処分も目前 金融庁も動き出した!

池田土地改良連会長 小川和彦県人事委員オペレーションの最初の取っ掛かりとなった、香川銀行についても、このところ大きな進行が見られている。

「香川銀行に関していえば、今度の同行大阪支店での不祥事が明確になり次第、金融庁の大鉈が振るわれることとなります。これまで同行は何回も金融当局からの勧告などがありましたが、それはすでに目一杯の減点となっています。もう後がない、という情況なのです。

元々、(オリーブ)オペレーションは、香川銀行と地元暴力団との深い相関関係があって、そこに香川県警が連なり、いわば悪の循環構造が呈されていたことを、川上氏がいち早く抉り、そのうえで兇弾を受けてしまった、そのような異常事態を受けて開始されたものです。そのときから、香川銀行については目がつけられていたわけです。いってみれば元凶という意味ですね。

そうした負の歴史がある。そのうえで、今回新たなる問題が次々と明るみになってきている。オペレーションを通じて金融庁の方も、本腰を入れた対応をしていくと側聞しています。しかし、それは非常に確度の高い側聞です。実は我々も、香川銀行に関しての本命、金融庁の満を持しての登板に心躍らせているのですよ」(同)。

香川県知事にからむ疑惑 本格解明へオペレーションの勢い

さらに、オペレーションの最後の切り込みは、香川県の親方、つまり、知事の足下にひたひたと忍び寄っていることをここに記しておかなければならない。

「ここまで来ると、最後の詰め、といった段階ですから、詳細をここに申し上げるわけにはいきません。が、(四国)タイムズには、これまで縷々、非常に重要なる指摘が為されております。その指摘とは何か。ここが問題でしょう。それは、ですね…」。

ここで首脳は、一拍置いている。

「三木町の問題、次に坂出市域での問題です。この二件に関してはもう説明の要はないでしょう。さらにもうひとつ。それは、直島寺島の問題です。いずれも、知事に関しては、職務権限が伴うものです」。

さあ、ついにここに来て実に大きな展開がやってきたようである。ここに指摘されてきた現知事に関わる三つの事項。ここで改めて検討しなくとも、確かに、この首脳の言うように、我がタイムズの読者であるならば、すでに知り尽くしていることであろう。タイムズの地道な取材によってこれまで紙面で明るみになったことばかりである。これらの件については、本面以降でさらなる詳報を見ることとなろう。

こうなると、オペレーションの総仕上げについて、ますます興味が吹き出るのである。

知事疑惑の一つ直島寺島問題マスメディアの耳目を集め出した!

前号でもいわばさわりの部分を紹介したが、例の直島寺島における核廃棄物処分についての策謀を、今号においても、少々紹介しておこうと思う。この件はすでに本紙が手掛けているが、前号のさわり紹介で、さらなるマスメディアの関心を引くこととなったのである。問題が非常に大きいだけに、今まで以上の関心拡大は本紙にとっても大いに望むところなのである。

〜前略〜 寺島には、現在、誰も住むものはいない。まだ我が国が幕藩体制だった時分には、数百の世帯がここに居を構えていたのだが、それも、本島の北岸に三菱コンツェルンが、領土の主張を始めた頃から、徐々に人は離散し始めた。銅の精錬所が稼働し始めると、残っていた住民は追われるように散っていった。やがて、寺島は、無人島となった。荒涼とした小さな丘には、雑草が群落し、かつてあった家屋は朽ち果てたままになっている。歴史に埋もれて一顧だにされない無人島として、数十年が経過した一昨年頃から、この島は大きな変化を迎えることとなった。

直島北側岸壁、つまり、寺島との間の汐通し≠ノ面した岸壁部に、やおら塀が造られ始めた。少なくとも美しい円錐形のシルエットを眺めるアングルを、直島から向けることは叶わなくなった。この無粋ともいえるような塀の工事主は、三菱マテリアル、である。

一方では、寺島を巡っている水路と内海に付帯している漁業権が、買収されることとなった。買収先は、三菱マテリアル。直近で起きている直島及び寺島での一大変化は、いずれも三菱マテリアルによって惹起されている。一体、この変化は、どのような事由において発生したものか? それは、実に瞠目すべき事実内容なのであるが、それを明かす前に、この大きな変化とほぼ同時並行して起きた、奇々怪々なる、事件=Aについて詳報しなければならない。それは、畢竟、我が国の原子力政策の異常性、換言するならば、傲慢性を告発するために必要不可欠なる事象だからである。〜後略〜

すべては、これから、もうすぐ始まるクライマックスに向かって進んでいる。我がペンは、ただひたすらにまっすぐに進むだけである。

真鍋知事の「目溢し裁量」は犯罪

謝罪と香川県政からの退場を求める

池田長義元県議 西川昭吾県議 真鍋武紀知事先月17日、待ちに待った司直の捜査が、西川県議の実質経営する産廃処分場「新光開発」に入った。香川県警だけでなく滋賀県警までもが捜査に参加しているのがミソである。豊島産廃の不法投棄事件が、香川県警抜きの兵庫県警だけで捜査に着手したことを考えると大きな前進といえる。

ただ、香川県行政の失敗を繰り返す構造的な体質には、失敗を総括することが絶対的に必要で、役人の保身という一時しのぎの対応ですまされてはならないことだけは間違いない。

それでは、1年前の本紙記事に目を通してみよう。
「真鍋知事と西川県議の危うい関係 暴力団・欠格業者に産廃処分の許可」
「真鍋知事が西川県議に産廃の許可 『新光開発』を迂回、若林組の資金源に」と大見出しで真鍋武紀・香川県知事を追及。中見出しには、
「豊島不法投棄の教訓を活かせ 許可の取り消しが急務」
「池田県議から西川県議に譲渡 不法投棄で土壌汚染された処分場」とある。

ここでハッキリさせなければならないのは、本来、真鍋知事が許可を出すべきでない「新光開発」に、産廃処分場の許可を出したということである。それはそうであろう、西川県議が、県外からの産廃持ち込みを禁止しているはずの香川県に、特例がある事を知れば黙っているはずはないではないか。

真鍋知事と西川県議との癒着事件は必然であったのだ。

歪んだ香川の産廃行政 ルーツは池田元県議のブルージャパン

新光開発の産廃処分場なぜ、香川の産廃行政が、他県の産廃法解釈から逸脱しているのか?

それは一言でいえば、

「知事の裁量権を、癒着仲間に恣意的な目こぼしで運用する」ということになる。すなわち、「厳しい運用」と「目こぼし運用」を相手によって使い分けるということ。

ここで、4月18日付四国新聞を引用する。
《「新光開発など捜索 産廃処理の実態解明へ」

坂出市川津町の産廃処理業者「新光開発」(岡崎耕二代表)が県に対し、同市府中町の最終処分場への搬入量を虚偽報告した疑いが強いとして、
県警生活環境課と坂出署は十七日廃棄物処理法違反(虚偽報告)容疑で、同社や県外の取引業者など十カ所を家宅捜索した。今後、押収した委託契約書やマニフェストなど関連資料を分析するとともに、関係者から事情を聴き、同社の産廃処理の実態解明を急ぐ。

調べでは、新光開発は昨年十月末、県の指導要綱で禁止されている県外産廃の持ち込みに絡み、三月中旬以降の委託契約書やマニフェストの報告を求めた県廃棄物対策課に対し、実際は建設系の混合廃棄物をトラック百数十台分搬入していたにもかかわらず、十数台分だけとする虚偽の報告をした疑い。(後略)》

この紙面から、香川の産廃行政の歪みを解明してみよう。

ずばり、事件のルーツは今の香川県土地改良連合会・池田長義会長(元県議)と、青葉工業の大林彰範会長にある。

ということは、西川県議が新光開発で引き継いだブルージャパン(実質経営者・池田長義)や、富士クリーン(実質経営者・大林彰範)は、県外産廃の持ち込みが香川県から許されていたからである。
おまけに木村嘉巳県議の尽力で塵芥センターまでもが特別扱いされていたとなると、西川県議が新光開発に県外産廃を持ち込むことは必然と言えるではないか。

平成20年4月18日付け毎日新聞さて、こういう事態になれば、そもそも西川県議の「新光開発」に最終処分場の許可を与えた真鍋知事の責任を問うしかない。少なくとも本紙の記事を読んでいれば、新光開発には許可を与えていないはずだ。

【なぜ許可したのか】

産業廃棄物処理法の許可基準に欠格条項がある。それは、申請者の一般的適性について、法に従った適正な業を遂行することが期待できない者を類型化して排除することを趣旨としており、本法には破産者、暴力団員、その他が規定されている。

本紙が新光開発の許可に疑念を抱くにも訳がある。それは、申請者に求められる六つある許可条件の中でも、債務超過という項目が非常に重要であるからだ。要は健全な資金的裏付けがなければ産廃処分場の許可は下りないはず。

ところが、昨年11月に行方不明になり遺体で発見された曽根組元組長の妻、曽根岸江さんから西川県議が1億、側近の井本氏が7千万円を借りていた。借用書は捜査段階で発見されたが、西川県議らが返済した形跡は見当たらない。その上、坂出市の村井市議らからも多額の出資金を集めていたとなれば健全な資金調達とは言えないではないか。ましてや、隠しパイプで浸透水を河川に放流していたともなればもってのほかだ。

豊島産廃不法投棄の後遺症

みなし産廃≠フ解釈が業者を潰す

野中邦夫 綾川町議《平成20年3月14日付で申請のあった産業廃棄物処分業の許可申請についっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により許可できません…》

これは、真鍋武紀知事が産業廃棄物業者のエコマテリアル椛蜍エ盟社長宛に出した平成20年3月31日付の通知書。
エコマテリアルは、大手食品会社から出る食品残渣(残りかす)という産廃を引き取り、堆肥を製造する会社である。言い方を替えれば、エコマテリアルは、堆肥を製造するために食品残渣という原料を引き取る、ということができる。

なお、堆肥化された製品は、法面保護工事を専門とする系列のエコフレックスで使用するため、自然循環の一環をお互いが補完しあって成り立つという理想的な会社ともいえよう。ただ、途上についたばかりなので、臭いなど改善の余地は多分にあることも間違いない。

本紙が問題にしたいのは、香川県産業廃棄物対策課・浅野浩司課長との産廃法を巡る解釈の違いである。

成熟工程の食品残渣本紙「許可切れは致し方ないが、すでに持ち込まれた残渣は堆肥の原料として扱わせて欲しい」

課長「ダメ…、産廃です」

本紙「産廃行政は、産廃の絶対量をまず減らすのが目的ではないのですか。リサイクルなど廃棄物の再生利用が大切では…」

課長「ダメです」

これが、真鍋武紀知事率いる香川県の産業廃棄物行政なのである。

一旦、工場に持ち込まれた産廃という食品残渣は、21日間、62メートルの作業工程を経て醗酵菌の働きで成熟される。ここまで来れば、3ヵ月の完熟を待たなくても堆肥という製品として扱われるのである。

ところが香川県は、エコマテリアルの許可が切れているので、「成熟工程に入っている残渣でも産廃と解釈するから一切触ってはならない」、というのである。

「いったい真鍋県政どうなってんの」と思わず言いたくもなる。許可を下ろすべきでない業者に許可を下ろし、育てていかなければならない業者を切り捨てる。

「ここ香川県は裁判所ではありません、司法、立法、行政の行政部門ですよ、真鍋さん」

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その61)

池田元県会議長と臼杵警部の仲

川元・元刑事部長 故先代若林ワ組長 池田長義元県議会議長このシリーズも、61回目を迎えた。平成4年1月に四国タイムズを創刊し、16年余りも香川県の裏、表、裏、表を網羅して書きまくったようだ。

ある人に言わせれば、「そらアンタ(本紙川上)、これだけ書いたら撃たれもするわな」ということらしい。

平成9年11月29日夜、子供部屋に2発、家族団欒の居間に2発、そして5発目に拳銃が暴発して本紙川上の身体に事なきを得た。犯人は現在の二代目若林組・川原豪本部長補佐であるが、未解決。

平成12年1月19日夜、自宅に帰る途中の山道で、本紙川上が運転する家族同乗の車を鉄パイプで襲撃された。後ろ向きに逃げる車を追う犯人の車が、さらに襲撃しようと追突させたところ衝撃で側溝にタイヤを落とし込んだため、運よく命を落とさずに済んだ。犯人は若林組・山中敏勝(養子縁組で現在は、木村敏勝)であるが事件は未解決。

平成18年3月7日夜、帰宅した本紙川上に二代目若林組森裕之が拳銃を3発発射。実行犯の森裕之は逮捕されたが、トカゲの尻尾切りで、いまだ真相解明には至っていない。

この他にも、若林組関係者から襲われ逮捕に至った事件は二つもあるので、本紙川上の存在がよっぽど邪魔で仕方なかったようだ。

ここまでくれば、なぜ真相解明できないのか摩訶不思議としか言いようがない。

腐敗警官に繋がる地下水脈 見落としていた池田長義ルート

さて、オリーブオペレーションが最終段階に入っているようである。じっくり時間をかけ、真剣に取り組んできたオリーブオペレーションであるだけに、是非成功してもらいたい。被害者である本紙川上からしても、命を拾った分だけなんとしても成功してもらいたい。

それでは、最後の見落としはないか、本紙が総力をあげてさらなる情報収集と点検をしてみよう。

まず、襲撃時の状況を思い出しながら本紙を読み返してみた。

白杵警部補が作成した調書【平成10年1月号】
(発砲直後の本紙記事)

発砲させた者は、いったい誰か。発砲した実行犯よりも発砲させた黒幕を、まず、あぶりだしてみたい。(中略)

三番手は、池田県議と、その一派である。

地元の噂によると、池田県議の女性関係は、かなりひどかったようだ。夫人が生存中にも夫人の妹のほか数人の女性が浮かび上がっている。

長男は、指定暴力団の企業舎弟としてハバをきかせているから、痛いところを突かれると親子とも黙っていないことが考えられる。

池田県議にとって最もこわいのは県議から落ちることである。県議を失うと、癒着している土建屋からも見放され、カネが入ってこない。

これ以上、四国タイムズによって疑惑や不正が暴かれてくると命取りにもなりかねない。

池田県議は、取り巻き連中に「四国タイムズは権力の中枢に入り過ぎたので始末してやる」と怒りをあらわにしているという。

また、発砲の実行犯として考えられるのは、指定暴力団の若林組。(後略)
【平成12年1月号】
(鉄パイプ襲撃の直前記事。池田長義・純一親子は、これを読んで若林組長に殺害を催促した)

「大川町の発砲は、なぜ、起こったのか 池田県議と熊谷組の癒着は長い」

(前略)池田県議は、支持者の一人に、「おれは、警察官を飼っているようなものだ。川上あたりはどうにでもなる。また、チンピラにカネを渡したら、川上も始末してくれる」(中略)

…その後、ブルージャパンの池田社長が、坂出市内に本部をおく指定暴力団・勝仁連合の東條会長になぜか、5百万円を渡したのでないか。

東條会長はそのうちの二百五十万円を、富田社長宅に発砲した実行犯の横尾容疑者に二百万円、運転した宿野容疑者に五十万円を渡したらしい。
東條会長は、発砲事件の犯人が発覚し、横尾容疑者が逮捕、起訴され、自分にも逮捕が及ぶ直前、自殺して消えてしまった。(後略)

これらの本紙記事を読み返し、さらに当時の池田長義・後援会の幹部からこんな話も聞いた。

「池田が暴力団も警察も飼っているという意味を言うわ。池田に繋がっている林田の植條建設の娘を、臼杵という警察官と結婚させたんや。警察内部に臼杵がおれば捜査情報でも、事件つぶしでもなんでもできる。あんたの鉄パイプ襲撃の犯人も替え玉でチョンや…」

本紙川上に思い当たることがある。「替え玉でチョン」を精査してみよう。

当時、香川県警は鉄パイプ襲撃事件を3人の犯行として処理した。

主犯は川井則之、実行犯が西岡誠二と木村重利。

木村を別件で逮捕。そして本紙川上の鉄パイプ襲撃事件で木村重利の供述調書を臼杵純一警部補が平成15年6月11日に作成した。

それから一ヵ月ほど経った7月6日に土草俊二巡査部長が川井則之の調書を作成、翌7日には栗田武男巡査部長が西岡誠二の調べを始めて8日に供述調書を作成した。

本紙川上がハッキリ言おう、「臼杵純一警部補が取り調べた木村重利は実行犯・山中敏勝の替え玉である」と。

池田長義・香川県土地改良連合会会長が、香川の癌だ!

放射性廃棄物の最終処分場

国の選定は、青森から香川県に

三菱マテリアルの直島町寺島今年に入って、国が高レベル放射性廃棄物の最終処分地を決めるテンポが一段と加速してきた。

2月20日、高松市内で原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物を埋める最終処分場の候補地選びが、資源エネルギー庁と四国新聞社の主催で開催された。この説明会は、全国都道府県中、青森の次に2番目の早さで香川県で開かれた。

4月25日、甘利明経済産業相は、三村伸吾青森県知事に対し「青森県を最終処分地にしない」などとする「確約書」を手渡した。これは、高レベル放射性廃棄物は六ヶ所村に一時貯蔵されているが、国が将来的に他県に運び出すことを約束したということ。

4月26日付朝日新聞これら一連の流れからすれば、高レベル放射性廃棄物の最終処分地は香川県直島町の寺島であることはほぼ間違いなかろう。

@直島町の寺島(3百メートル深層は岩)は、すでに三菱マテリアルが所有している。
A寺島周辺の海峡は、すでに三菱マテリアルが漁業権を買収している。
B三菱マテリアルは、すでに香川県のエコタウン事業を展開している。
C豊島産廃不法投棄の処理を、すでに直島の三菱マテリアルが受け入れているので、高レベル放射性廃棄物も受け入れざるを得ない背景がある。

香川銀行に明日はあるのか

繰り返される行員の詐欺事件

本田典孝専務 遠山香川銀行頭取先月10日、大阪府警東署が香川銀行大阪支店の元行員・滝裕明(31)容疑者を逮捕した。

滝容疑者が同行大阪支店の渉外係主任だった昨年9月、顧客の女性(67)に「元本保証で高金利の金融商品がある」と嘘をついて、預金など約6百70万円を解約させ詐取した疑い。別の顧客から昨年11月、滝容疑者に現金を預けたが受領証をくれないとのクレームが寄せられて発覚したという。

すでに香川銀行は、2度の業務改善命令を受けているにも関わらずの事件である。平成17年3月には、本紙が香川銀行に代わって小玉泉(八幡浜支店長代理)を告発、そして逮捕という事件もあったので、このまま金融庁が黙って見逃すことはまずなかろう。

さて、香川銀行内部からの投書を紹介する。

《最近貴紙の香川銀行に対するテンションが若干低いように感じるのは気のせいでしょうか? ガンガン叩いて下さい。

昨日夕方のニュースを見て驚きました。「またか…」と。過去の反省が全くなされてませんね。今度は真面目な話、やばいんじゃないでしょうか?

他の銀行も大なり小なり着服の事件はあるでしょう。表に出る出ない関係なく。ただ、香川銀行はちょっと多過ぎます。何故なんですかね?

それに、香川銀行は人事がどうかしています。特定の人間が優遇されているように思えてなりません。また、大して能力のないヤツがゴマすりだけして昇進しています。

例えば、以前貴紙の紙面に登場していたI塚K司氏。氏は坂出支店で主任から代理に昇進した際、新規融資の実績をほとんど挙げておらず、部下というか後輩のI本氏の実績を当時の支店長K谷氏がI塚氏の実績としたため、それにより昇進したとか。それプラス、当時のI塚氏の上司が役員を誹謗していたのをチクったため、それもあって昇進したとか。

I塚氏も問題ですが、当時のK谷支店長も大いに問題ありです。自分の部下が新規融資専門として実績を挙げたという見栄を張りたいために、I本氏の実績をI塚氏の実績としたとしか思えません。

また、現在の某役員も問題ありです。某支店長時代、顧客の裏金づくりに加担していたようです。このくらいのことをやるようでないと、支店長にはなれないのでしょう。

ここで膿を出し切らないといけないと思います。》

来月は株主総会。

本紙川上も株主として質問を用意したいので、香川銀行内部からの具体的な投書を期待します。

三木町は高松市と合併をG

逮捕の生駒市長と石原町長は相似

このシリーズ「三木町は高松市と合併を」も、8回を迎えた。回を重ねるたびに、このテーマを選んだことが間違っていなかったと確信するようになってきた。

平成17年10月、集落排水事業(5ヵ年計画、予算約38億)として認可された三木町下水道東部最終処分場も、この20年度が折り返し点となる。
ところが、肝心の最終処分場用地取得の目処も立たず、下水道管の埋設だけがすでに15億円も費消された。

22・5%の補助金を負担する県農村整備課長はこう言う。
「19年度に予定していた最終処分場の土地買収費の6千万円は不要額としてカットしました。後は、石原町長が4月、5月で地元を説得すると約束したので、それを待つしかありません」

その地元説明会は4月3日あったが、紛糾して終わり、
5月の予定はまだない。それどころか、地元は猪崎武典弁護士に相談したというから、この事業はほぼ絶望的と言わざるを得ない。

こういう事態に陥りながらも、石原町長は町の補正予算を組んだというから危機管理がまったくないと言わざるを得ない。

さてそれなら、今後の三木町の方向性を占う意味で、他県のよく似た出来事や本紙既報の記事から参考になる箇所を載せてみよう。

「我以外皆師」他人の失敗を見て自己に活かせ

まず、これから。

加重収賄罪
《公務員が職務に関してわいろを受け取るかその要求や約束をした上で、職業上の不正行為をした場合、また必要な行為をしなかった場合に適用される。不正行為がわいろの要求、収受などに先立つ場合にも成立する。》

ちょうど1年前、参考になるような事件が他県にあったので紹介する。
【平成19年4月12日付産経】
「生駒市の背任事件 公園計画実体なし 大阪地検 不動産鑑定士を逮捕」

奈良県生駒市の総合スポーツ公園用地売買をめぐる背任事件で、市土地開発公社が用地を取得した後も総合スポーツ公園の整備計画に進展がなく、具体性が一切なかったことが関係者の話で分かった。用地取得は中本幸一・前市長(70)が積極的に進めたが、計画の具体化を指示していなかったという。大阪地検特捜部は、計画そのものに実体がなく、中本前市長が必要性のない用地を公社に取得させたとみて、取得させた理由などを調べている。

また特捜部は10日夜、背任容疑で奈良市内の不動産鑑定士、高松茂喜容疑者(58)を逮捕。高松容疑者は平成15年12月、用地の評価額を約1億3500万円とする鑑定結果を市に提出していた。調べに対し「適正な鑑定だった」と否認しているという。
真鍋香川県知事 石井三木町前議長 石原三木町長【平成19年5月18日付四国】
「中本前生駒市長を逮捕 公園用地売買で加重収賄」

…市に約一億三千五百万円の損害を与え、転売益を得た不動産仲介会社から一千万円のわいろを受け取ったとして、大阪地検特捜部は十七日、加重収賄と背任の疑いで前市長中本幸一容疑者(70)を逮捕した。いずれの容疑も認めているという。
 
次に本紙の「三木町は高松市と合併を」から。
平成20年1月号本紙【平成20年1月号】
「晩節を汚す石原三木町長の公私混同」
(前略)さて今回は、10年ほど前の平成9年、石原町長の借金返済するために大胆不敵にも町長の権限を悪用した私的な利益追求の話を紹介しよう。

三木町駒足に石原町長の屋敷がある。その南東側に隣接した急勾配の2万8千uの土地(牧場・畑・山林・田)で、昔、石原町長が養豚業を営んでいた。今では、写真のように進入道路を整備した、頂に「し尿の一時貯蔵・廃棄物の仕分け」をする三木町クリンセンターの施設がある。

今回問題にするのは、この土地売買に関する町長の疑惑。

それはそうであろう。

買い手がつかなく持て余していた石原収・個人の土地を、公人である石原収・三木町長が高く買取ったのだから。

売買金額は、1億9千2百万円で、uにすれば6千8百円だが、ほとんどが急勾配の法面であるから実際に使える有効面積は半分にも満たない。

となれば、有効面積からすれば坪単価が3万近くにつく。
三木町内の前川不動産鑑定士が売買金額を決定したようだが、鑑定評価は水増しの競争抜き疑惑の価格と取られても仕方がなかろう。

梨花の下で冠を正さず、だ。
平成20年2月号本紙【平成20年2月号】
「一族への便宜供与は許されるのか」

(前略)下水道の最終処分地点を決めずに、下水道管を埋設するバカがどこにいる。まして、最終処分場の用地説明を最初に行ったのが昨年暮れであるから何をか況やである。まず最終処分場の用地を確保、次に下水道管の勾配を計算、そして管の埋設ではないか。(中略)なんと、最終処分場の用地約2千坪は、石原町長の実妹・川原氏の農地ではないか。当初は、この農地が坪6万円を超していたというから驚きである。住民から突き上げられて坪4万3千に落としたといっても疑惑プンプンである。現状では、平成22年3月に稼働は不可能。

不法投棄を産廃許可で隠蔽

真鍋知事の裁量権は犯罪の温床

西岡健明氏 池田長義元県議 田代健弁護士なぜ、香川行政の背骨が異常に歪んだのか、そのルーツを探ってみよう。

昨年(平成19)の6月13日、綾歌郡綾川町山田下に産業廃棄物最終処分場設置の許可が香川県の真鍋知事から下りた。事業主は高松市に本社を置く去ュ庭産商である。

すでにゼネコンの西松建設が工事に入り完成も近い。

ところがここは、昔から地主が不法投棄を受け入れ、何かと問題を抱えた土地であることは香川県も知っていたはず。下りるはずもない産廃の許可を、木村嘉巳県会議員が真鍋知事との裏交渉で押し切ったという話も本紙は耳にする。謝礼1千万円は選挙後、というもっともらしい話まで聞こえてくるのでまんざら作り話でもなさそうだ。

産廃写真 不法投棄/隠蔽埋没さて、ここを糸口に、複雑にもつれた香川行政の問題を根気よくほぐしていくことにする。

まずルーツの背景から。
【平成12年9月号本紙】
「田代弁護士の人間性と言動をさぐる」

坂出市と周辺6町の地域には淡水漁業にからむ問題が発生し、問題化する場合が多い。

昭和51年になると、坂出市と周辺6町は、にわかにあわただしさを加えてきた。

坂出市の与島港埋立、改修工事が完成し、宇多津町には、新宇多津都市開発事務所が開設。さらに、世紀の大事業になる瀬戸大橋鉄道新ルートも公表された。

しかし、1市6町にとってはアタマの痛い問題も浮上。

河川やため池の工事を着手するには淡水漁民の同意を取らねばならないということである。これは、当時の県の統一見解で、1市6町にも指示されていた。

また、土木工事を施工することによって水質悪化や漁獲高の減少など被害を受けた淡水漁民に漁業補償を行うのは漁業法によっても当然。
(以下続きは次号)

本紙川上が、繰り返し若林組から襲撃されるルーツも、香川行政の歪みも、この綾川流域から発生しているのだ。







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